2021 Fiscal Year Research-status Report
Urban farm land conservation in an early stage Agricultural-residential rental apartment area before Agricultural and residential land association law enforcement
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19K04767
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
澤木 昌典 大阪大学, 工学研究科, 教授 (90254458)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 都市農地 / 農住都市建設構想 / 民間賃貸集合住宅 / 都市近郊農村 / 都市化 / 土地区画整理事業 / スプロール現象 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度は、初期農住賃貸集合住宅の管理および都市農地保全の現状と課題を明らかにするため、以下の３種の調査・分析ほかを実施した。
１）初期農住賃貸集合住宅の管理に関する農業協同組合へのヒアリング調査：前年度実施の賃貸集合住宅所有者アンケート調査の結果から、入居者募集や入居者対応、家賃徴収、設備点検等の維持・管理業務を農業協同組合に委託している所有者が多く、調査対象地区関連の4か所の農業協同組合の担当者に対するヒアリング調査を実施し、アンケート調査結果とともに都市住宅学会の第29回学術講演会にて学術論文（査読付）として発表した。
２）都市農地所有者アンケート調査の実施：愛知県・岐阜県の5市9地区を対象に、残存する概ね300㎡以上の都市農地について、登記情報サービスを利用して所有者情報を取得し、69票の回答を得た。調査結果は分析中であり、次年度に学会にて発表する予定であるが、調査項目によっては精緻に分析するにはサンプル数をさらに増やす必要もあることから、追加調査の実施を検討している。
３）市民農園の開設・運営に関する自治体支援に関する調査：都市農地所有者調査の結果、所有者個人の営農による都市農地の保全には限界が想定されるため、営農とは異なる農地保全策として市民農園に着目し、市民農園の開設や運営に関する自治体による支援の現状と課題を把握することを研究目的に追加し、調査対象地区の多い愛知県を対象に支援制度のある32自治体へのアンケート調査等を実施、30自治体から回答を得た。この調査結果も次年度に学会にて発表する予定である。
４）その他、農住都市建設構想について、これまでの文献調査に基づき、同時期に実施された緑農住区開発事業と比較考察し、国際会議（2021 International Conference of Asia-Pacific Planning Societies）にて発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
対象地区の初期農住賃貸集合住宅所有者および都市農地所有者に対するアンケート調査に加えて、訪問インタビュー調査を実施する予定であったが、新型コロナウィルスCOVID-19の感染拡大の影響により府県を越えた移動を自粛せざるを得なかった影響で、郵送によるアンケート調査の追加実施によるサンプル数の増加・補強へと調査方法を変更した。
また、都市農地所有者については、登記情報サービスにより特定しアンケート調査を実施したが、郵送による調査方法では回収率が低かったため、回収サンプル数を増やすために対象地区を逐次追加するなどして、都度準備作業を実施し調査を行ったために時間を要した。
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| Strategy for Future Research Activity |
補助事業期間を2022年度に延長することが認められたため、2022年度を最終年度とし、研究を種々のサブテーマ（初期農住賃貸集合住宅の管理、都市農地の保全、活用［市民農園等］）ごとにとりまとめていく。
ただし、これまでの3大都市圏を対象とした調査結果からは、対象地区の多くが開発時期に土地区画整理事業などを併用していて、本計画立案時に懸念していたリバース・スプロールの発生兆候が見られる地区はあまりないため、2019年度に静岡市を対象に含めたように、地方都市（香川県や山口県、長崎県など）において集合的に初期農住賃貸集合住宅が建設された地区についても、その開発経緯や集合住宅および都市農地の現状を把握し、3大都市圏との比較分析をする形で、地方都市部でのリバース・スプロールの発生の可能性や都市農地の保全上の課題を把握する調査を追加する予定である。なお、これらは府県境を越えた移動を伴う調査が必要であるため、その実施は新型コロナウィルスの感染拡大状況如何による。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は、旅費と人件費・謝金、さらに物品費の執行額が当初予定より少なかったことによる。とくに旅費の執行率は15.6％と低く、この原因には調査対象地区が愛知県に多いことから宿泊を伴わない日帰りにより経費節減になっていることのほか、新型コロナウィルスの感染拡大防止の観点や緊急事態宣言の発令により、移動を伴う現地調査や住棟・農地所有者への訪問インタビュー調査の実施を中止したことがある。これに伴い、謝金の支出もなかった。また、物品費については、分析に必要な統計データについてはオープルデータ化が進み、2021年度の研究に必要なデータは購入の必要がなかったことによる。
次年度においては、旅費については、新型コロナウィルスの感染状況を見ながら、地方都市での新規対象地区も含めて現地調査や補足調査を実施していく。物品費についてはより精細な航空写真・統計データの購入が必要な場合には購入を進めるなどして使用していく計画である。なお、地方都市の対象地区についても、初期農住賃貸集合住宅所有者を対象にアンケート調査を追加実施する予定であり、そのために登記情報提供サービスを利用する。このため、当初の費目ごとの予算額と執行額との間に異同（2021年度と同様にその他経費の増大）が生じる見込みである。
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