2024 Fiscal Year Annual Research Report
Methodological study on risk assessment of natural-hazard triggered fires
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19K04768
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
北後 明彦 神戸大学, 都市安全研究センター, 名誉教授 (30304124)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
廣井 悠 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 教授 (50456141)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 火災 / 自然災害 / 強風 / 浸水 / 地震 / 出火メカニズム / データベース / 起因 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
自然災害全般を対象とした火災のリスク評価・対応技術の確立のため、次に示す(a)～(c)の課題について研究を実施した。(a)自然災害を起因として発生する火災に関する国内外を対象とした事例収集については、豪雨・台風時の火災及び地震火災について実施した。豪雨・台風時の火災については、2018年西日本豪雨、2018年台風21号、2020年台風15号及び19号の火災調査について、全国の726消防本部宛のアンケート調査依頼を2022年３月に行い、551本部からの回答を基に分析を行った。地震火災については、2022 年3 月の福島県沖地震（M7.4,最大震度6 強）及び2016 年，2021 年の同規模の地震について現地消防本部に対し地震火災のヒアリング調査を行い分析を行った。2024 年1 月1 日に発生した能登半島地震に伴って大規模市街地火災や津波火災などの地震火災が複数発生したことを受け現地調査及び輪島の大規模火災について住民アンケート調査を行い分析した。(b)自然災害を起因として発生する火災に関する調査方法の確立に関しては、関東大震災，阪神淡路大震災，東日本大震災などの調査方法の変遷や災害間比較を行った。(c)自然災害を起因として発生する火災の出火メカニズム推定については、これまでに蓄積した東日本大震災における津波火災における調査手法を参照しながら、台風による風雨や高潮を起因とする2018年台風21号による風雨や浸水を起因とした火災を例として整理するとともに、1923年の関東大地震による地震火災、1995年の兵庫県南部地震による地震火災、2011年の東北地方太平洋沖地震・津波による津波火災などについての対応行動調査やこれらの火災に対しての人々の意識についての事例研究を参照し、消火活動可能性や避難可能性を高める条件を整理した。
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