2022 Fiscal Year Research-status Report
縮小均衡状態の打開から始まる多様な自治システムの導入プロセスの構築
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19K04769
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| Research Institution | The University of Tokushima |
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Principal Investigator |
田口 太郎 徳島大学, 大学院社会産業理工学研究部(社会総合科学域), 准教授 (20367139)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 過疎地域 / 住民主体 / プロセスデザイン |
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| Outline of Annual Research Achievements |
縮小均衡状態の打開が、いわゆる「先進地」でない地域に於いては大きな課題であるが、本研究によって開発し、遂行してきた「先よみワークショップ」により、10年後の地域状況の視覚化を住民自身により行うことが危機感醸成の上でも有効であり、さらに続く対策検討によって具体の活動を生み出すことが確認できた。また、行政の関与の要求度合いを減らしたとしても住民による主体的な動きは誘発されることも確認できた。
一方でスタート後の活動持続性に課題が残ることも確認できた。更にこうした手法は国内はもとより海外においても有効性を確認すべく、JICA主催のブータン政府派遣団向けの研修機会に話題提供し、その有用性についての意見交換も行った。また、海外向け支援としてはJICA青年海外協力隊向けの派遣前研修のプログラムとしても縮小均衡状態の打開から始まる地域づくりのプロセスデザインについて還元を行っている。研究によって得られた成果は学会等での発表のみならず、様々な地域づくり支援者向けの研修機会や講演などを通じて社会還元した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究期間を延長したため、概ね予定した目標と達成しつつある。
特に本研究課題で開発・推敲してきた「先よみワークショップ」は縮小均衡状態の地域においても一定程度のインパクをがあることを確認できている。今後はこれらを効果的にすすめる方策の検討を残している。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究の仕上げとして、社会に広く発信するためのウェブページの作成を進めることで研究活動の仕上げとしたい。
特に地域に対する実用性を高めるため、関連団体との調整などを進めながら、各種媒体での情報発信、情報提供を行っていく。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍によりフィールド調査が十分にできなかったため、期間延長をしたが、研究の仕上げをするのみである。
具体的には研究成果の社会還元として、研究成果となった書籍の協力者への配布、各種印刷物の作成やウェブページの制作を通じた実装化支援を行う。
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