日台韓の空き家の実態と発生エリアのマネジメントに関する国際比較研究

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K04770
• Research Institution: Kyushu University
• Principal Investigator: 鶴崎 直樹 九州大学, 人間環境学研究院, 准教授 (20264096)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 空き家 / 国際比較 / 台湾 / 韓国 / マネジメント

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、空き家ストックの流通や利活用を鈍化させている主要因とされる不動産の個人所有の仕組みが我が国と共通する台湾や韓国が、人口減少や高齢化に伴い我が国同様、空き家問題に直面し独自の取り組みを進めていることに着目し、３か国の空き家の発生実態と解決のための関係法制度やプログラムを体系的に整理するとともに、具体的な空き家発生地区の現地調査とヒアリングをもとに各国の空き家の都市的、社会的、経済的立地特性や課題等を明らかにし、加えて、空き家問題は発生後の対処のみならず発生抑制・予防が重要であることを重視し都市計画的観点より解決策の探求を試みる。さらに日本、台湾、韓国の比較分析より我が国はもとより両国の空き家問題の解決への貢献をも視野に入れた空き家発生エリアのマネジメント手法を探るものである。
3年目の令和3年度では、新型コロナウイルスの影響により昨年度同様、海外渡航による現地調査が実施できなかったため、引き続き日台韓の空き家問題に関する体系整理（時系列把握アプローチ）のために、行政資料、統計等公開データ、刊行物、関連書籍、関連論文等の収集と分析作業を行ない、日台韓３か国における空き家発生数の推移、発生地区特性、発生の背景とメカニズム、解決を阻む課題、研究実績等を把握するとともに、土地および不動産所有に関する不動産関連法規や規則、都市計画関連法規や規則、空き家対策関連法規や制度、政府や自治体による助成制度や転居誘導施策等の支援制度やパイロットプロジェクト等のモデル事業の情報をもとに３か国における空き家問題顕在化以降における取組みの変遷の整理、関連法制度や規制の変遷の整理、支援制度やモデル事業等を整理した。また、韓国の研究協力者とリモート会議システムを活用して意見交換を行なった。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

計画時においては、台湾および韓国での現地調査（ヒアリングおよび現地実態調査）により情報収集と正確な分析を予定していたが、コロナ禍により渡航および調査が困難となり、分析作業ができなかったことによる。

Strategy for Future Research Activity

次年度においてもコロナ禍の影響が想定されるため、情報収集方法（関係部署への資料提供依頼や現地の研究者を通じた入手等）を変更し、分析作業をおこなう予定である。

Causes of Carryover

新型コロナウイルスの影響により主に海外渡航のための旅費および予定していた海外での収集資料の整理・分析作業のための人件費・謝金の支出ができなかった。
次年度においても新型コロナウイルスの影響が継続すると予想されるため、状況によっては、国内事例分析を重視した研究計画に移行し、海外渡航のための旅費やこれに関連する費目については、旅費（国内）、物品費および人件費として使用計画を変更する予定である。