2021 Fiscal Year Research-status Report
授乳を中心とした乳児期の子育てを支援する環境構築に関する研究
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19K04778
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
仲 綾子 東洋大学, ライフデザイン学部, 准教授 (70747609)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小谷 博子 東京未来大学, こども心理学部, 准教授 (00601014)
谷口 新 大妻女子大学短期大学部, 家政科, 教授 (40445185)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 妊娠 / 出産 / 授乳 / 建築計画指針 / 子育て世代包括支援センター / 母子保健 / 子育て支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、妊娠中および産後１年未満に死亡した女性の死因で最も多いのは自殺であるという深刻な事態を改善するため、妊娠出産期から子育て期に渡る切れ目のない支援の構築を建築計画の視点から検討することを目的とするものである。具体的には、子育て世代包括支援センターに着目し、その建築計画指針を提示する。
まず、日本における子育て支援に関わる法的整備の実態を整理し、子育て世代包括支援センターの必要性と構築モデルについて検討した結果をとりまとめ、国際学会に投稿し、2名のアブストラクト査読により採用された【学会発表1】。当初はデトロイト（アメリカ）で発表予定だったが、コロナ禍のため、オンラインで発表した。
次に、厚生労働省が公表しているデータ（子育て世代包括支援センター実施箇所一覧、同実施状況調査、同事例集）にもとづき、整備状況及び具体的かつ詳細な取組内容等を分析した。併せて、現場での実態を把握するため、子育て世代包括支援センターにて実際に利用者支援を行っている方々を対象にオンラインにてインタビュー調査を行い、テキストマイニングにより、その内容を整理・抽出した。これらを総合して、日本建築学会に投稿し、採用された。【雑誌論文1】。
そして、厚生労働省が公表しているデータにもとづき、同センターの運営上の工夫点について、人間・環境学会にて口頭発表した【学会発表2】。さらに、同センターの今後の課題を明らかにし、国際学会に投稿し、2名のアブストラクト査読により採用された。【学会発表3】。国際学会はシラクサ（イタリア）にてハイブリッドで開催されたが、コロナウイルス感染拡大防止の観点から海外出張が難しく、オンラインで発表した。
また、全国の子育て世代包括支援センターを対象としたアンケート調査を実施した。詳細は、「現在までの進捗状況」にて述べる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究初年度である2019年度に、乳幼児期の子育て支援の中心的な役割を果たす授乳環境に関する研究をとりまとめた。2020年度は、妊娠出産期から子育て期にわたる切れ目のない支援を実現する場となる子育て世代包括支援センターの建築計画研究に着手した。子育て世代包括支援センターにおいて授乳に関する相談や講座は多く、授乳環境は重要な位置づけであることを確認した。
今年度（2021年度）は、本格的に子育て世代包括支援センターの研究に取り組み、厚生労働省の公開データ等にもとづき、成果として査読付き論文3本、学会発表1本を提出した。
当初の予定では次の展開として、各自治体の子育て世代包括支援センターにおいて、運営者のインタビュー調査、及び、利用者の行動観察調査を行うよう調査計画を立案していたが、コロナウイルス感染拡大の影響によりインタビュー調査と行動観察調査は中止と判断した。これに代わる方法として、全国の子育て世代包括支援センターを対象とした大規模なアンケート調査を実施した。2021年6月にパイロット調査として、先進事例として知られる和光市を対象にアンケート調査を行ったうえで、2021年8～9月に全国1,288市区町村を対象に紙面の調査票を郵送し、市区町村からそれぞれの子育て世代包括支援センター2, 052施設へ再配布してもらい、回答を郵送またはウェブにて回収する方法を併用して実施した。回収数は、郵送492件とウェブ119件、計611件、回収率は29.8％である。
現在、データ入力作業、単純集計作業は完了しており、その結果の報告書（概要版）を調査に協力いただいた市区町村に送付する作業も終えている。次年度に、さらに詳細な分析作業を進める予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度は、2021年度に実施した全国の子育て世代包括支援センターを対象とした大規模なアンケート調査にもとづく分析に注力する。最終年度である2023年度には、これまでに蓄積した研究成果を総合し、子育て世代包括支援センターの計画指針を策定することを目指す。2022年度の研究の具体的な推進方策を以下に記す。
①子育て世代包括医療センター全国アンケート調査の数量解析（2022年4～7月）：アンケート調査で回答を得られた全国611の子育て世代包括支援センターの施設整備、運営、特別な支援や連携、関係機関との連携、⑤地域への周知、その他の項目について、基本指標となる「実施場所」をもとに、クロス集計や独立性の検定を行い、関連性を分析する。
②同上の自由回答記述のテキストマイニング分析（2022年8～10月）：子育て世代包括支援センターの実態はこれまで明らかにされておらず、アンケート調査の質問項目は自由回答欄が多くならざるを得なかった。結果的には、多くの自由回答記述が得られた。これらのデータをテキストマイニング等の手法を用いて、構造や関連性を明らかにする。
③論文執筆、投稿（2022年10～12月）：上記の①と②のうち、施設整備等のハードに関わる内容は、建築学会に投稿する予定である。特別な支援や連携等のソフトに関わる内容は、保健師ジャーナル等へ投稿する予定である。
④上記の論文から課題を抽出、次年度への展開の構想（2023年1～3月）：上記の①から③を総合し、最終年度としての総括に向けて、構想を練る。
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| Causes of Carryover |
理由 ：2021年度はコロナウイルス感染拡大防止のため、全国現地調査から全国アンケート調査に変更したため、次年度使用額として約220千円発生した。
使用計画：今後の研究の推進方策で述べたように、アンケート調査の分析や市区町村への報告書の送付作業を行う予定であり、これに関連して適切に使用する。
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Research Products
(4 results)
