2020 Fiscal Year Research-status Report
救護施設の混在化した利用者の見守り度における新しいケア環境モデルの提案
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19K04783
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| Research Institution | National Institute of Technology, Toyota College |
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Principal Investigator |
亀屋 惠三子 豊田工業高等専門学校, 建築学科, 准教授 (70462140)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松田 雄二 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 准教授 (70516210)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 救護施設 / 利用者 / 生活環境 / 作業活動 / 緊急事態宣言下 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
救護施設の建築計画を利用者の障碍状況や生活環境等から整理することを目的として下記の調査を実施した。①2年間の作業活動に関わる成果をまとめ、②同様の措置施設である養護老人ホームへのアンケート調査を実施し、③緊急事態宣言を受けて救護施設の生活環境がどのように変化したのかを捉えた。その結果、以下のことを捉えることができている。
＜作業活動に関する成果＞ １）アンケート調査（回答：83/185施設）において過去に作業活動を設けていたが現在は設けていないと回答した施設は8％確認できた。現在、その時間はTV 鑑賞（4/16 件）などに当てていた。 ２）行動調査（NK施設：42名）の自発的作業者（6 名）とそうでない利用者（36 名）の生活時間を比較すると、自発的作業者は【無為】の項目が僅かに短縮していた。
＜養護老人ホームへのアンケート調査に関する成果＞ １）養護老人ホームへのアンケート調査（回答施設：305施設）より、自宅から入所した人が、入院または死亡するまでの「終の住処」として利用するケースが多い。 ２）介護度や入所理由、支援における困難さが多岐に及ぶことから入所者像が多様化しており、地域との関わりにおいて多様な支援のあり方を展開していた。
＜緊急事態宣言下の生活環境の変化＞ １）回答のあった69施設へのアンケート調査結果から個室や個室として利用できる静養室を保有している施設は39施設で、感染対策の隔離用居室として使用する可能性のある部屋数（トイレ無）は、1施設当たり2室程度であることがわかった。生活面での対策としては、利用者の自室待機や動線の制限など、人と人との交わりを少なくする対策が中心であった。 ２）静養室を中心とした事例分析では、静養室が居室群等と区分けされている事例が18/30施設で、そのうち同一平面による区分けによって静養室を配置している施設がおよそ9割を占めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
作業に関する成果および緊急事態宣言下の生活環境の変化についてまとめることができている。
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| Strategy for Future Research Activity |
他の救護施設において、行動調査を計画している。対象施設への調査の許諾は得ているが、新型コロナウイルスの感染状況によっては見合わせたり、延期したりする可能性もある。社会的状況を見ながら、調査を可能な限り実施していきたい。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は、新型コロナウイルスの影響により、旅費を使用することができなかったため（全国的な訪問調査が不可能であったため）である。今後の使用計画は、施設における行動観察調査にてその部分の旅費を補填して使用する見込みである。
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Research Products
(2 results)
