2021 Fiscal Year Research-status Report
集約型都市構造に向けた地域拠点の実態と実現化のための計画技術に関する研究
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19K04786
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Research Institution | University of Fukui |
Principal Investigator |
野嶋 慎二 福井大学, 学術研究院工学系部門, 教授 (70303360)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | コンパクトシティ / 地域拠点 / 立地適正化計画 / 集約型都市構造 |
Outline of Annual Research Achievements |
1.「3)拠点化する方法:長期的視野に立った実効性のある計画技術を明らかにする-②公民様々な事業と計画が連動した自律的な拠点形成の方法」に関して下記の研究を行った。 「地域の持続性に寄与するインフィル型戸建て住宅団による実証的研究」1)と題して、福井県若狭町のエコ住宅団地を事例として、居住者、地域住民、自治体職員へのヒアリング調査を行った。その結果、街中の空地を活用し、自治体と民間が協働して質の良い住宅団地を市民参加のプロセスを踏んで開発することにより、地域の環境とコミュニティの改善を図り、地域社会の持続性に寄与することを明らかにした。そしてこれは地域拠点に居住誘導を進めるためには、既成市街地を再編し、郊外から人を引きつけるような開発を行う必要があり、そのための方法論として位置付けられる。 2.「2)地域拠点エリアの都市機能の集合形態の実態及びその価値と役割を明らかにする-①地域拠点における都市機能の集合形態特性とその可視化」に関しては、下記の研究を行った。 立地適正化計画を策定している92都市を対象に、過去10年間における都市施設の立地動向と人口・商業のメッシュデータによる都市構造の可視化を行なった。その結果、都市機能誘導施設が市全域の施設数が減少していること、誘導区域以外への新設が多いことから都市が拡大している実態を明らかにした。また、メッシュデータによる都市構造の可視化については、集積度の高いメッシュを抽出すると、地方都市では中心拠点のみに見られることが多いが、大都市圏内の都市では中心拠点以外にも分散しており都市構造の差異の実態を明らかにした。これらの結果を現在、取りまとめ中である。 参考文献1)野嶋慎二、石原周太郎「地域の持続性に寄与するインフィル型戸建て住宅団地の実証的研究」日本建築学会技術報告集 第28巻 第69号、912-917(2022.6掲載予定)
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2021年度もコロナ禍において、県外移動が困難であり、全国の地域拠点あるいは海外の現地調査及び関係各所へのヒアリングなどができなかったため、研究計画は全般的に遅れた。
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Strategy for Future Research Activity |
今後も新型コロナウィルスの影響もあり、自治体や地元にヒアリングが必要な研究は可能かどうか不明であるが、取得可能なデータの収集を先攻して進めていく。また、2022年度はまとめの年度であるため、これまでの研究成果のまとめを行いながら、未着手の研究テーマに取り組む。
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Causes of Carryover |
昨年度、予定されていた海外調査及び国内調査を行うことができなかったため。今年度も新型コロナウィルスの影響で、出張旅費などの使用が減少する恐れがあるが、データベース作成など可能なデータの収集と整理に使用額を費やして行くつもりである。
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Research Products
(1 results)