2019 Fiscal Year Research-status Report

The effect of moving to opportunities by rental payment subsidy on the well being of low-income households in declining central cities

Research Project

Project/Area Number	19K04800
Research Institution	Ritsumeikan University
Principal Investigator	式王美子立命館大学, 政策科学部, 准教授 (10512725)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	坂西明子立命館大学, 政策科学部, 教授 (00316085)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2022-03-31
Keywords	都市住宅政策 / 民間賃貸住宅 / 家賃補助 / 居住移動 / 居住地選択 / 低所得世帯
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、長年の施策実績のある米国を主な研究対象とし、家賃補助政策における移住効果の可能性と課題を考察することを目的とする。米国研究についてはロサンゼルスを主な研究対象地として、UCLA(University of California at Los Angeles)ルイス研究所(Lewis Center for Regional Policy studies）に客員研究員として在籍し、研究所所長Evelyn Blumenberg教授の協力を得て研究を実施する。初年度である2019年度は、9月末にルイス研究所に赴任し、研究環境の整備や人的ネットワークの構築を進めた。研究活動としては、UCLA図書館ネットワークを利用して文献調査を実施し、近年の米国での家賃補助政策に関する学術研究動向について分析を進めたほか、ロサンゼルス都市圏の公営住宅や人口動向に関する政府統計のGISデータの収集を開始した。家賃補助受給者データの分析に関しては、ロサンゼルス市住宅局(Housing Authority)の家賃補助担当者とのミーティング、連邦政府住宅省(HUD: Department of Housing and Urban Development)のデータ担当者とのメールや電話での協議を実施した。結果としてデータ共有制度が整備されているHUDからのデータ貸与を申請する方向で研究を進めている。秘匿データの受け入れ環境に関して、ルイス研究所、秘匿データルームを使用予定の人口研究所(CCPR: California Center for Population Research), HUDのデータ・セキュリティ担当者、UCLA倫理審査委員会との協議を実施した。日本の大都市の分析に関しては、関西都市圏において公営住宅に関するデータが入手できた京都市に関して分析を進めた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 9月末に渡米し、海外での新しい研究環境にて研究を開始することができ、研究課題の3領域について一定の研究作業を実施することができたが、以下の理由により研究作業が遅れている。 ①データの貸与についての行政機関や関係機関との協議が長引いていること。②国際共同研究強化Aの採択を受けて米国研究についてより長期的な研究に向けて研究計画の見直しを実施したこと。③1月以降の世界的なコロナ・ウイルスの拡大を受けての政府による外出禁止令の発令により日米大学や関係機関の閉鎖、子供の学校の休校による家庭育児・学習を余儀なくされ通常どおりの研究作業が困難になったこと。
Strategy for Future Research Activity	前述の研究作業の遅れに関して次のように対応したい。国際共同研究強化Aの採択を受けて、米国での研究を当初の予定よりも1年延期して長期的な研究計画へと見直し・変更を実施する。研究期間の延長についてはUCLA及び代表者の所属機関に相談し、現在滞在延長に向けての調整を実施している。コロナ・ウィルスの拡大への対応策として、訪問調査や現地調査など直接接触を伴う研究作業を極力を控えるようにするなど、コロナ対策を講じながら実施できるように研究計画を見直す。データ分析環境についてはVPN等を利用しデータのセキュリティ環境を保ちながらネットワーク・リモート作業を実施できるように関係機関との協議を開始している。
Causes of Carryover	米国での研究事業の展開により資金利用に向けての日米間での調整が生じたり、新規の科研費事業の採択を受けて米国を中心とした長期的な研究へと研究計画の変更を実施したり、コロナウィルスの拡大により研究の見通しが立てにくくなったりしたことで、アシスタントの雇用・委託事業計画が整わなかったことで人件費の次年度使用額が生じた。変更後の長期的な研究計画をもとに研究作業の整理を実施しており、主に都市データの分析補助等に関して人件費の使用を予定している。コロナ・ウィルスの世界的拡大を受けて当分の間出張を伴う研究作業は控える。移動の安全性が確保が確認できる場合には研究計画を再度見直し、出張の可能性を検討する。