2021 Fiscal Year Research-status Report
The effect of moving to opportunities by rental payment subsidy on the well being of low-income households in declining central cities
| Project/Area Number |
19K04800
|
|---|
| Research Institution | Ritsumeikan University |
|---|
Principal Investigator |
式 王美子 立命館大学, 政策科学部, 准教授 (10512725)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
坂西 明子 立命館大学, 政策科学部, 教授 (00316085)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
|
| Keywords | 都市住宅政策 / 民間賃貸住宅 / 家賃補助 / 居住地移動 / 居住地選択 / 低所得世帯 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、長年の施策実績のある米国を主な研究対象とし、住宅政策における家賃補助施策の移住効果の可能性と課題を考察することを目的としている。2021年度は、2020年度から引き続き2021年8月末まで、UCLA(University of California at Los Angeles)ルイス研究所(Lewis Center for Regional Policy Studies）に客員研究員として在籍し、米国における公営住宅及び家賃補助の施策状況についての分析作業に取り組んだ。
まず、ミネソタ大学が整備する時系列の国勢調査の個票データ(IPUMS)やUCLAの図書館がライセンスを保有するSocial Explorer社の都市の時系列GIS・数値データを整備し、ロサンゼルス市及び都市圏における産業・人口構造の変化や家賃価格の変化についてデータ整備及び分析を実施した。また、ロサンゼルス市やカリフォルニア州におけるコロナ禍への対応を含む近年の家賃補助政策の動向について行政資料を収集したほか、ロサンゼルス市の住宅政策課へのオンラインによるヒアリング調査を実施した。加えて、コロナ禍による大学や行政機関の閉鎖により大幅に遅れていた米国連邦政府都市住宅開発省（HUD）が所有する家賃補助受給者の個人データの取得作業が進み、UCLA人口研究所の分析室にデータを移行し保管することができた。
こららの研究作業によって得られた、家賃価格の高騰やコロナ禍での居住支援政策の動向ついては、都市環境デザイン会議関西ブロックの国際セミナーで報告したほか、『住宅会議』に論文として発表した。そのほか、過年度より実施している京都市公営住宅申込者についての研究の成果を学会誌への投稿した結果、条件付き採択が決定しており、現在論文を掲載に向けて修正中である。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
研究課題について一定の研究作業を実施することができたが、以下の理由により研究作業が遅れている。
①2020年1月以降の世界的なコロナ・ウイルスの拡大を受けて以降、研究滞在先の米国の大学や関係政府機関の閉鎖が長期的に継続し、オンライン作業を進めたが研究作業が遅滞した。
②2020年度における国際共同研究強化Aの採択を受けて米国研究についてより長期的な研究に向けて研究計画の見直しを実施した。
③コロナ禍により、データの貸与についての行政機関や関係機関との協議が長引いた。
④日本におけるコロナの拡大により、大学の教育業務及び本人・家族が影響を受け研究エフォートを削減せざるを得なくなった。
|
| Strategy for Future Research Activity |
前述の研究作業の遅れに関して次のように対応したい。
まず、国際共同研究強化Aの採択やコロナ禍により影響による研究の遅れへの対応のため、研究期間を1年間延長することにする。
現在、UCLA人口研究センターで保管されている家賃補助受給者データについては、データ分析スキルを持つ研究員の雇用のめどがたっていないため、UCLAにおける研究協力者と協議を実施し、分析の継続の可否について検討する。昨年度に収集を開始したロサンゼルスのＧＩＳ・数値データの分析を継続し、研究成果をまとめる。また、同じく昨年度に実施したロサンゼルス住宅政策課へのヒアリング調査の分析を実施し、研究成果をまとめるほか、米国で得られた知見の日本の都市政策や住宅政策へ適応についての考察を行う。
|
| Causes of Carryover |
国際共同Ａの採択を受けて米国を中心とした長期的な研究へと研究計画の変更を実施したり、コロナ・ウィルスの拡大によりアシスタントの雇用・委託事業計画が整わなかったことや、出張を中止したりしたことにより、出張費や人件費の次年度使用額が生じている。人件費については、米国での研究作業を中心に国際共同Ａでの支出を予定しており、また、出張再開のめどもたっていないため、人件費及び旅費について今年度も未使用額が発生する予定である。
|
Research Products
(2 results)
