2019 Fiscal Year Research-status Report
戦前の開墾地移住奨励事業における国・県の住宅像と戦後の農村住宅改善の連続性
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19K04811
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| Research Institution | Tokai University |
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Principal Investigator |
小沢 朝江 東海大学, 工学部, 教授 (70212587)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長田 城治 郡山女子大学, 家政学部, 講師 (70734458)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 開墾地 / 移住家屋 / 農林省 / 開墾地移住奨励 / 竹内芳太郎 / 開拓事業入植施設補助 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
(1)開墾地移住奨励を受けた福島県・新沼浦干拓耕地整理組合資料（福島県立図書館蔵）、大分県・荻柏原耕地整理組合（荻柏原土地改良区事務局蔵）、岡山県・久米郡誕生寺耕地整理組合（岡山県立記録資料館）の史料調査を実施した。新沼浦干拓耕地整理組合では、大正９～昭和12年の議事録および予算書・決算書が現存し、移住家屋の申請・建設戸数、昭和４年・10年の移住家屋の基本平面が判明するほか、農林省技師・技手の検査・調査等の活動実態が知られる。荻柏原耕地整理組合では、大正14～昭和14年の移住奨励の申請・採択状況が把握できる点が貴重だが、移住家屋の平面図・見積書等の申請書類は昭和３・８・11・13・14年の５ヶ年に限られた。
(2)長崎県・三ツ島干拓地の現地調査および住民の聞取りを実施し、配置図・古写真等の史料の存在と、共同作業場兼収納場の現存を確認した。
(3)戦後の開墾地移住家屋に対する国の施策として、昭和24年に農林省が定めた「開拓事業入植施設補助金」に注目した。本制度は、都道府県・市町村または国・県が必要と定める団体による住宅建設に対し、１戸当り54000円以内を補助するもので、申請に当たり位置見取図・平面図等を添付する。戦前の開墾地移住奨励制度と類似する手法であり、茨城県等で申請書・竣工検査書等が現存することを確認した。
(4)工学院大学図書館の今和次郎コレクションのうち、「茨城県開拓課 標準農家住宅設計図」の調査を実施し、本図面が昭和29年に竹内芳太郎が茨城県開拓課の依頼により、地域・農業形態別に５種の案を作成したことが判明した。同平面は、個々に具体的な家族像を設定し、年代的に(3)の開拓事業入植施設補助との関連が推測され、竹内による住宅平面案として貴重である。茨城県は戦後、農村モデル住宅や映画制作など積極的な農村生活改善事業が知られ、今後より詳細に検討する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
農林省が大正９年から実施した「開墾地移住奨励制度」について、福島県・大分県・岡山県の史料を収集すると共に、戦後の農林省の施策として「開拓事業入植施設補助金」に新たに着目した。特に茨城県では、戦前に新興農場において今和次郎・竹内芳太郎が移住家屋の設計を行ったことを既に明らかにしており、戦後の県による農村生活改善と竹内芳太郎の関与が注目できる。工学院大学図書館の史料調査について共同体制も既に整えており、研究は順調に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
(1)戦後の農林省「開拓事業入植施設補助金」に関する史料収集、および各県の取り組みに関する史料を収集し、戦前の移住家屋に対する指導等と比較する。
(2)茨城県の開墾地施策における今和次郎・竹内芳太郎の関与に注目し、工学院大学図書館所蔵史料、および茨城県立歴史館所蔵史料の調査・分析を行う。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルスによる出張抑制の影響で、2020年３月後半に予定していた研究分担者・協力者との合同研究会を延期したこと、投稿中の論文の査読結果が年度内に確定せず、論文登載料を支出しなかったことにより残金が生じた。
前者は、状況が改善した段階で実施を予定しており、後者は次年度以降の採択決定時に使用する。
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Research Products
(2 results)
