2021 Fiscal Year Research-status Report
戦前の開墾地移住奨励事業における国・県の住宅像と戦後の農村住宅改善の連続性
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19K04811
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| Research Institution | Tokai University |
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Principal Investigator |
小沢 朝江 東海大学, 工学部, 教授 (70212587)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長田 城治 郡山女子大学, 家政学部, 准教授 (70734458)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 農村住宅改善 / 今和次郎 / 開墾地移住家屋 / 農林省 / 開墾地移住奨励 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年度は、主に下記の３項目の調査・分析を実施した。
(1)茨城県新興農場移住家屋等を担当した今和次郎について、最初期の農村住宅改善の取り組みとして、関東大震災(1923)後に神奈川県農会が作成・刊行した『農村住宅参考図案』(1925)への関与に注目し、その作成経緯と提案の特徴を検討した。同図案は、1)今和次郎が1924年頃に作成した「農家の最少型」、2)震災復興時に実在の施主から依頼された設計案、3) 1920年に発表した「農家住宅新設計」に基づく土間の卓・椅子を備えた設計案に大別できること、1)3)は今が石黒忠篤の依頼で1919年から開始した農村住宅の実踏と、1920年に着任した生活改善同盟会住宅部門委員の経験から発想したものであること等を明らかにした。
(2)上記の『農村住宅参考図案』掲載案のうち、実在の施主のための設計案について、工学院大学図書館今和次郎コレクション所蔵の原図等から施主を特定し、現存事例２件の現状調査を実施した。
(3)同時期の農山漁村住宅改善例として、1933年の昭和三陸津波における集落・住宅復興に注目し、宮城県十五濱村雄勝の計画と実態を検討した。同集落は、宮城県内の復興では唯一地区改正を実施した地域であり、1936年に同潤会の東北地方農山漁村住宅改善調査において先行事例として視察を受け、小倉強による図面・写真・所見と今和次郎による写真が残されている。宮城県が震嘯直後に提示した漁村住宅標準平面との関係と合わせて今後詳細に検討する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2021年度も、前年度に引き続きCOVID-19感染の影響により、資料調査・現地調査の制限を受けたが、工学院大学図書館の史料調査については館のご好意により継続的に実施でき、かつ宮城県立公文書館の調査も実施した。研究はほぼ順調に進捗し、成果を取りまとめた報告書の作成を準備している。
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| Strategy for Future Research Activity |
神奈川県農会『農村住宅参考図案』の作成背景、および宮城県十五濱村雄勝の震嘯復興集落・住宅について論文投稿を予定していることから、研究期間を１年間延長した。2022年度はこれまでの研究成果を報告書として取りまとめる作業に注力する。
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| Causes of Carryover |
COVID-19の影響により出張が制限されたことで資料調査・現地調査の一部が実施できず、旅費が支出できなかった。
また査読論文２編の投稿が2022年度にずれ込んだこと、最終年度の報告書の取りまとめが遅れたことから、論文掲載料および印刷費等に残金が生じた。
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