2020 Fiscal Year Research-status Report
Planning and Evaluation of Land and Sea Intermodal Transportation at Super Wide Area Disaster
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19K04864
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| Research Institution | National Institute of Maritime, Port and Aviation Technology |
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Principal Investigator |
松倉 洋史 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所, その他部局等, 研究員 (30373418)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
間島 隆博 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所, その他部局等, 研究員 (30392690)
荒谷 太郎 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所, その他部局等, 研究員 (60610326)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 災害シナリオ / 支援物資輸送シミュレータ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2020年度は前年度の実施内容をふまえ、①震災関連情報の調査、②シナリオ生成用のデータ収集・編集、③複数シナリオ・輸送計画・配船計画の処理、輸送実行及び総合評価等の基本的機能の開発を行った。
①については、被災想定地域へ調査出張を行ってヒアリング等により各種情報を収集する予定であったが、COVID-19の影響による出張の自粛により実施できなかった。そこでWeb調査や、論文・書籍等の文献調査を詳細に行い、また直接あるいは間接の関係者から各種手段により情報収集を行うこと等により必要な知見を補った。
②については、上記により入手したデータを基に、日本全体の緊急輸送道路ネットワークや海路の輸送ネットワークを計算機で高速処理可能な形式で作成すると共に、災害支援物資の輸送量を計算するなど、次年度の評価に必要なデータの整備を行った。
③については、複数シナリオ・輸送計画・配船計画その他の設定を計算する、あるいはファイルから読み込むことで、発災後10日までの期間のプッシュ型支援物資輸送を模擬することの可能なシミュレータを開発した。更に、シミュレーション結果を評価するための指標及びそれに必要な計算ログ出力機能の開発も併せて実施した。
また、上記の検討の過程で、多様な震災シナリオに対応可能な海陸輸送体制として、日本海側でのフェリー/RORO船による輸送の検討を行った。その際、発災後3日から7日の間が対象となるプッシュ型輸送において、必要な船舶輸送能力が確保できるのかが問題となる。そこで、日本全周の1年間のAISデータを用いてシミュレーションにより評価を行い、高い確率で必要な輸送能力を確保できることを確認した。
以上、2020年度は研究の2年度目であるため、要素技術の開発が中心となったが、最終年度である次年度において必要十分となる準備を適切に進めることができたと考える。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「研究実績の概要」欄で述べた通り、これまで震災対策等の調査、シナリオ生成用のデータ収集・編集、複数シナリオ・輸送計画・配船計画の処理、輸送実行及び総合評価等の基本的機能の開発を実施し、また、震災直後に必要な船舶輸送能力が確保できるのか検討を行った。上記は要素技術の準備や計算の前提条件の妥当性の検討を中心に行ったものであるが、次年度（最終年度）に必要十分な準備を行うことができたと考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は本研究の最終年度であるため、本評価を行って成果をまとめる。具体的には超広域災害の例として南海トラフ地震の最悪ケースを対象に、複数シナリオの分析を基に望ましい海陸輸送体制の提案を行い、その長短所、留意点等を評価し、実現に向けた課題を整理する。
なお、並行して学会での論文発表も行う。
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| Causes of Carryover |
当初、シミュレータ開発に必要な現場の知見を得るために、現地調査のための出張を行う計画であったが、COVID-19の蔓延及びそれに伴う出張の自粛により調査出張が出来なくなり次年度使用額が生じた。次年度はCOVID-19ワクチンの接種により出張が可能となると期待されることから、不足する情報があればその収集のための調査出張、及びデータ収集・編集のための人件費に繰り越し分を用いる予定である。
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