2022 Fiscal Year Annual Research Report
Planning and Evaluation of Land and Sea Intermodal Transportation at Super Wide Area Disaster
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19K04864
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| Research Institution | National Institute of Maritime, Port and Aviation Technology |
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Principal Investigator |
松倉 洋史 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所, その他部局等, 研究員 (30373418)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
間島 隆博 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所, その他部局等, 研究員 (30392690)
荒谷 太郎 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所, その他部局等, 研究員 (60610326)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 南海トラフ地震 / 半割れ / 支援物資輸送 / フェリー/RORO船 / 輸送シミュレーション |
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| Outline of Annual Research Achievements |
南海トラフ地震の被害は極めて甚大となる可能性があり、地震発生後に大量の災害支援物資を迅速に輸送する必要がある。これまで震災後4～7日に必要となる物資のプッシュ型輸送を対象に、冗長的輸送手段として非被災港を用いた日本海側フェリー/RORO船隊輸送を提案し、シミュレーションにより特性および性能を評価してその有用性を示してきた。これらに加え、南海トラフ地震の半割れ事象の詳細な分析を行い、また輸送計画の作成法を改良すれば、将来の社会実装の際にも更に有益と期待できる。これらを実施すべく研究計画を1年延長することとした。
本年度、まず提案した日本海側フェリー/RORO船隊輸送について、南海トラフ地震の震源域の東側あるいは西側で生じる半割れケースを取り上げ、輸送状況の全割れ事象との差異の定性的検討を行って貨物ODを設定し輸送性能の定量的な評価を行った。その結果、半割れケースにおいても日本海側フェリー/RORO船隊輸送は有効に機能することを示した。続いて輸送計画の改良を行った。従来は、貨物着地での充足率の平均値の上昇速度は妥当であるものの、公平性の確保には限界があり、着地毎に見ると充足率の進捗速度が大きく目標を下回るものもあった。そこで各着地に対して最も輸送時間の短くなる発地を調べ、その最短の輸送時間が最も長い(不利な)着地から順に、最短時間をなす機能を加えて発地の貨物を割り当てた。これにより、輸送時間が長くかかる被害の大きい地域の着地が優先的に割り当てられやすくなり、着地側の充足率の均一化に資することができた。
南海トラフ地震後の多様な発生形態に対しても災害支援物資の輸送は円滑に行う必要がある。プッシュ型輸送期間を対象に日本海側フェリー/RORO船隊輸送の検討を進めることは極めて有意義と考える。
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