2020 Fiscal Year Research-status Report
エネルギー企業のイノベーション創出を考慮した経営効率性評価手法の構築と応用
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19K04878
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| Research Institution | Tokyo Institute of Technology |
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Principal Investigator |
後藤 美香 東京工業大学, 環境・社会理工学院, 教授 (50371208)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 生産性 / 効率性 / イノベーション / 特許 / 電力企業 / ガス企業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、自由化後の電力およびガス企業のイノベーション創出への取り組み（インプット）と成果（アウトプット）を再定義し、それを考慮した経営効率性評価手法の提案および応用について研究することを目的としている。イノベーション創出の実態に即した効率性の評価と時間的変化ならびに技術進歩を捕捉する方法を発展させる。
2020年度は欧米と日本の電力会社およびガス会社の経営環境と経営動向について机上調査を継続するとともに、財務情報や特許情報のデータベース構築を行い、基礎的な統計分析を実施した。欧米のエネルギー企業は取り巻く環境の変化に適合するため事業形態も含め変化が早く、日本の事業者と比較可能な長期間のデータベース構築には制約が伴う。そのため分析対象企業の選定とともに資料による情報の補完と検証を注意深く行う必要があり、データ構築作業を継続した。また前年度に実施した日本の電力会社の特許生産性分析にガス会社を加え、財務情報と特許情報の収集・整理を行った。これらのデータを使い特許情報を生産要素に加えた経営効率性の計測とその時間変化を捕捉するための新たなモデルの構築と分析を行った。分析結果をとりまとめイノベーションを考慮した生産効率性分析に関する論文を執筆した。
テキスト分析については企業の定性的経営情報を引き続き整理し、イノベーションに関連した単語の頻度や関係性について分析を行い、定性情報の定量化・指標化のための基本的分析を実施した。これにより、定性情報を効率性分析に取り入れる際に生じる課題を整理し対応策を検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
前年度に続き欧米と日本の電力およびガス企業の経営環境と経営動向について机上調査を実施した。また、日本の電力企業に加え大手ガス企業について近年の研究開発動向を調査するとともに、財務情報や特許情報の収集・整理とデータの基礎的統計処理を行った。
自由化後の電力およびガス企業のイノベーション創出への取り組み（インプット）と成果（アウトプット）を再定義するとともに、それを取り入れた経営効率性評価手法を提案し、イノベーション創出の実態に即した経営効率性の評価と時間的変化ならびに技術進歩を捕捉する新たなDEAモデルの構築と電力、ガス企業データへの応用による検証を行った。経営情報のテキスト分析を取り入れた効率性分析手法の開発については、定性的経営情報の整理とテキストマイニング手法を用いた定量化・指標化の検証ならびに分析フレームワークの構築により基礎的分析を実施した。以上により2020年度の目標は概ね達成した。
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| Strategy for Future Research Activity |
自由化後の電力およびガス企業のイノベーション創出への取り組み（インプット）と成果（アウトプット）を再定義し、それを取り入れた経営効率性評価手法の構築と応用による、イノベーション創出の実態に即した効率性評価とその時間的変化ならびに技術進歩の捕捉のための手法的発展に関しては概ね順調に進展している。特に、新たな経営効率性評価のためのDEAモデルの構築と、定量的な経営情報の収集と整理を通じた応用分析、それによる手法の実用性、有用性の検証は、日本の企業を対象として実施した。2021年度は国外企業の経営情報の整理と研究開発活動やイノベーション創出に関する定性的情報の抽出・整理に力点を置き、テキスト分析を通じてそれらの情報の定量化・指標化と分析データベースの構築を行う。それにより、国内企業データで検証を行った経営効率性評価のためのDEAモデルへの統合を促進する。国外企業の動向は変化が大きく、日本企業と比較可能なデータベースの構築に時間を要することから、集中して取り組むことで新たなDEAモデルの実用性検証を進める。
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| Causes of Carryover |
主に物品購入の遅れとコロナ禍の影響による国際学会発表延期のため次年度使用額が生じている。状況を注視しつつ実施を進める。
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