2019 Fiscal Year Research-status Report
組織横断的データ活用における個人の関与の仕組みを考慮した意思決定支援モデル
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19K04885
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| Research Institution | University of Hyogo |
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Principal Investigator |
円谷 友英 兵庫県立大学, 応用情報科学研究科, 准教授 (10346702)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 意思決定支援 / 評価 / 個性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，データ提供者の視点から，プライバシー保護が考慮されたデータ共有を組織に促し，さらに，その解析結果から，データ提供にその効用の実感を促すことで，データ流通の円滑化と利活用のための社会意識の醸成に寄与することである．そのために，(1)k-memberクラスタリング法に基づくk匿名化のアプローチを活用して組織間データの相互利用を促し，(2)対象ごとの観点から解析を行えるようグループ区間AHPを拡張して，提供者個人のデータと，自組織の個人識別性を有するデータ，さらに，他組織からの匿名化データそれぞれの相互関係や影響力を反映して提供者個人の特性を導く方法論を確立する．
(1)については，広く社会的に実現する場合のプラットフォームといえる個人データの流通に関わる仕組み（いわゆる情報銀行）についてなされている議論から，特に技術や倫理に関する情報収集を行った．セキュリティ技術に関するものが多く見受けらたが，データ匿名化に関しては差分プライバシーによる情報量低減の評価が示されていた．個別の組織で個別の目的に合わせたデータ共有の仕組みを構築していく上でも，差分プライバシーはひとつの評価基準として参照すべきあるという結論に至った．(2)については，，データが不完全である場合，想定される不完全性を分類して，それぞれの包含関係に基づいた取り扱い方法を検討した．また，提供者の嗜好などは受け手側にとっては有用となり得るが，提供者が自身でも認識していなかったり抵抗感があったりで直接は提供しにくい種類のデータを想定して，提供者が自然に提供している間接的なデータから真に必要な情報を導く方法を提案した．これらの成果は，提供者目線でデータを提供するハードルを下げるための重要な要素技術であり，データ提供を動機づける点においては社会的に意義がある．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究を構成する2つの要素研究それぞれに関して述べる．
(1)k匿名化による組織間データの相互利用については，社会的プラットフォーム構築において考慮されている事項を精査して，個別の目的に対する組織間データ共有における情報量低減の指標として差分プライバシーが一つの拠り所となるという結論に至った．
(2)データ提供の動機付けとして提供者個人の特性を導く方法については，データの不完全性を許容するための手法と間接的なデータの利用可能性に関する成果発表を行った．
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| Strategy for Future Research Activity |
初年度は，従前の研究成果をデータ提供者の動機付けとなるよう具体的な方法へと展開してきたが，組織間データ共有のための匿名化については情報収集や精査に留まり具体的な方法についての検討には至っていない．したがって，次年度以降は，まずは共有されたデータがどのように分析されるか，すなわち，利用目的を限定して共有可能なデータへの変換方法を模索して，必然的に生じる情報量低減は代表的な指標である差分プライバシー基準により評価するとともに，利用目的の観点から計算量や感度分析などによる評価も行う．
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| Causes of Carryover |
（理由）論文雑誌への投稿料が発生しなかったため．
（使用計画）投稿料と英文校正費として使用する．
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