2020 Fiscal Year Research-status Report
組織横断的データ活用における個人の関与の仕組みを考慮した意思決定支援モデル
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19K04885
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| Research Institution | University of Hyogo |
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Principal Investigator |
円谷 友英 兵庫県立大学, 応用情報科学研究科, 准教授 (10346702)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 意思決定支援 / 区間AHP / 相互利用 / 効率性評価 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，データ提供者の視点から，プライバシー保護が考慮されたデータ共有を組織に促し，さらに，その解析結果から，データ提供にその効用の実感を促すことで，データ流通の円滑化と利活用のための社会意識の醸成に寄与することである．そのために，(1)k-memberクラスタリング法に基づくk匿名化のアプローチを活用して組織間データの相互利用を促し，(2)対象ごとの観点から解析を行えるようグループ区間AHPを拡張して，提供者個人のデータと，自組織の個人識別性を有するデータ，さらに，他組織からの匿名化データそれぞれの相互関係や影響力を反映して提供者個人の特性を導く方法論を確立する．
(1)個別の組織で個別の目的に合わせたデータ共有の仕組みを構築していく上で差分プライバシーを評価基準として参照すべきあると考えおり，相対的に効率性評価を行うという特定の目的に対して，どのように適用すればよいかを検討していた．今年度は(2)に取り組んだ．個々の決定は必ずしも他の人から完全に独立しているわけではなく、ある程度他の人の影響を受けていることを鑑み，個々が与える情報に基づく部分とグループからの影響を受ける部分という2つ観点から検討を行い，それらを融合したモデル化を行った．個人の立場からは有効な意思決定支援ツールとなり得る．このような成果は，データ提供者が自身の意思決定を支援されることでメリットを感じ，データ提供を動機づけるためには有効であり，データ提供のハードルが下げる可能性がある提案であるという点で社会的に意義がある．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究を構成する2つの要素研究それぞれに関して述べる．
(1)相対的効率性評価に焦点を絞って差分プライバシーの考え方を用いた評価方法の検討に留まり成果発表には至っていないが，自他の組織を個人とグループに置き換えて，相互利用の有用性として個人の意思決定支援というあり方を示せた．
(2)データ提供の動機付けとして，個人が持つ情報だけでなく，他者グループの情報を活用して個人の意思決定に有用な情報をフィードバックする意思決定支援を提案し，成果発表を行った．
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| Strategy for Future Research Activity |
初年度の研究成果に加えて，データ提供者の動機付けとなるような具体的な方法を提案することができた．次年度は引き続き，グループ区間AHPの範疇にとらわれずに，個人と全体の関連性を考慮してデータ提供者個々人に提供データに関連した有効なフィードバックする方法を展開していく．一方で，まずは，これまでに取り組んだことがある効率性評価に目的を限定して組織間データ共有のための匿名化について情報量低減は代表的な指標である差分プライバシーに照らし合わせて評価を行い，さらに，他の多目的評価手法についても検討を行う．
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| Causes of Carryover |
（理由）予定していた国際会議がオンライン開催となり参加を見送った会議と参加したものの旅費が不要となったため．
（使用計画）論文誌への投稿料と英文校正費として使用する．
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Research Products
(3 results)
