2021 Fiscal Year Research-status Report
組織横断的データ活用における個人の関与の仕組みを考慮した意思決定支援モデル
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19K04885
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| Research Institution | University of Hyogo |
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Principal Investigator |
円谷 友英 兵庫県立大学, 情報科学研究科, 教授 (10346702)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 意思決定支援 / 区間AHP / 相互利用 / 効率性評価 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，データ提供者の視点から，プライバシー保護が考慮されたデータ共有を組織に促し，さらに，その解析結果から，データ提供にその効用の実感を促すことで，データ流通の円滑化と利活用のための社会意識の醸成に寄与することである．そのために，(1)k-memberクラスタリング法に基づくk匿名化のアプローチを活用して組織間データの相互利用を促し，(2)対象ごとの観点から解析を行えるようグループ区間AHPを拡張して，提供者個人のデータと，自組織の個人識別性を有するデータ，さらに，他組織からの匿名化データそれぞれの相互関係や影響力を反映して提供者個人の特性を導く方法論を確立する．
(1)個別組織で収集されたデータは同種のものであってもその形式は異なる．組織間データの相互利用のためには，実数データに限らず区間データも含めた正規化について検討する必要があった．そこで，任意の区間ベクトルが与えられたとき，その要素を正規して正規化された区間ベクトルに変換するための方法を提案して，異なる形式のデータ共有を実現するための準備を行った．(2)各々の対象（データ提供者）の特性を示す情報を，項目ごとの相対評価を行い得られる内部評価を用いて，目的に応じてグループ内やグループ間の類似性（または相違）を指標としていくつかにグループ分けする方法を提案した．これにより，自組織や他組織の境を超えて各対象の特徴や位置づけを示すことが可能となった．こうして得られる知識は，情報提供者となる個人に対して，情報提供を継続するためのひとつの動機付けとなるという点で，データ流通の活発化に向けた社会意識の醸成に貢献している．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究を構成する2つの要素研究それぞれに関して述べる．
(1)与えられた広義の区間データの正規化に関する研究成果を発表した．同種のデータを組織間で異なる形式で収集していた場合においてもデータ共有が可能となる．
(2)対象の自己評価に基づいたクラスタリングを行うことで，データ提供者（対象）にフィードバックできる情報の種類を追加した．他には，マッチング理論で要求される条件のひとつである耐戦略性がデータ提供者へのインセンティブとして機能するのではないか考え，マッチング理論に関する調査研究を行った．
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでの研究成果により，データ提供者の動機付けとなるような具体的な方法をいくつか提案することができた．これまでグループ区間AHPの枠組みでのアプローチになっていたが，次年度は，個人と全体の関連性に引き続き着目した上で，類似の意思決定手法，具体的には，比例尺度の側面を持つAHPに対して間隔尺度の側面を持つPROMETHEEやMACBETHなどへの展開を検討する．
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| Causes of Carryover |
（理由）予定していた国際会議がオンライン開催となり参加を見送った会議と参加したものの旅費が不要となったため．
（使用計画）旅費と論文誌への投稿料とそれにかかる英文校正費として使用する．
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Research Products
(4 results)
