2022 Fiscal Year Research-status Report
災害時相互応援協定の自治体マッチングの実証的・数理的研究
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19K04897
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Research Institution | 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工学群) |
Principal Investigator |
鵜飼 孝盛 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工学群), 電気情報学群, 講師 (20453540)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高嶋 隆太 東京理科大学, 理工学部経営工学科, 教授 (50401138)
廣井 悠 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 教授 (50456141)
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Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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Keywords | 自治体共助 / マッチング / 相互応援協定 / リスク |
Outline of Annual Research Achievements |
多様な災害の発生するわが国では,その被害を抑えるために様々な施策が行われている.災害が発生した際に住民に最も近い場所で行政を行う市町村などの基礎自治体は,事前に施される対策では防ぎきることのできなかった被害の状況を取りまとめた上で,これに対処し,その上で広域行政機関である県や国,そして他の市町村から支援を受ける.各自治体は被災時に相互に支援・受援をする相手をあらかじめ定めることで,混乱した状況下においても円滑な支援の要請,実施がなされるよう努めている.本課題では,被災時の自治体間相互の支援体制を定めた相互応援協定の望ましい姿を提案することを目的とする. 本年度は,災害発生の確率とその範囲,自治体の規模を勘案したマッチングモデルの検討をおこなった.
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
当初計画では自治体へヒアリングやアンケート調査を実施する予定であったが,新型感染症の流行防止などの観点から,こうした調査を実施できなかった. 評価モデルについても基礎的な検討にとどまった. これらの理由より,遅れていると判断した.
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Strategy for Future Research Activity |
ヒアリングやアンケート調査については,災害記録などの文献調査などにより代替する. 自治体規模やその地理的環境に基づいたマッチングモデルの作成を行う.
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Causes of Carryover |
新型感染症の流行に伴い,自治体へのヒアリングなどを控えたため,次年度使用額が生じた. ヒアリングは行わずに,数理モデルの分析のための計算機およびソフトウェアを購入する.
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