2021 Fiscal Year Research-status Report
ルーラル地域に「なじむ」連携型モビリティサービスの提供方法に関する研究
| Project/Area Number |
19K04898
|
|---|
| Research Institution | Fukushima University |
|---|
Principal Investigator |
吉田 樹 福島大学, 経済経営学類, 准教授 (60457819)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
|
| Keywords | 連携型モビリティサービス / ルーラル地域 / 高齢者 / ギャップ / 公共交通 / COVID-19 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
自家用車の運転を継続する生活と中止する生活との間に，物理的・心理的ギャップが存在すると考えられるルーラル地域の高齢者は，自家用車の運転を中止することによる活動機会の低下が懸念される。本研究は，ルーラル地域の生活者（とりわけ高齢者）が自家用車の運転を中止することで直面するギャップの所在を確認したうえで，相乗りや定額運賃など多様なサービスを導入した乗用タクシーや自家用車による助け合い輸送（これらを連携型モビリティサービスと位置づける）に着目し，これらが提供されることで，上記のギャップをどこまで軽減できるかを示すことが目的である。
研究三年目は，過年度に引き続き，自家用車を活用した送迎サービス（自家用有償旅客運送や道路運送法の許可・登録不要の輸送形態）の継続性を高める要因のほか，地方公共団体が運営するコミュニティバス・デマンド交通の施策効果について整理した研究論文を発表した。また，福島県郡山市安積町における，乗用タクシーの定額制サービスの利用者とその家族を対象としたヒアリング調査を行い，連携型モビリティサービスの導入が，自家用車の運転や家族等の送迎をどこまで代替し得るのかを検討した。さらに，タクシーの運行費用のほか，対象エリアの面積や形状に着目したシミュレーションを行い，上記の定額制サービスを継続可能な諸条件を明らかにしたほか，COVID-19禍における外出機会や公共交通利用の変化に関する研究や，高齢者バス乗車証（高齢者の運賃割引制度）の意義や課題に関して，地方公共団体が財政負担を行う合理性に着目した論文を発表した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
COVID-19の拡大防止の観点から，令和3年度中も「緊急事態宣言」等が発せられ「不要不急の外出」を控えることがアナウンスされた。そのため，連携型モビリティサービス（相乗りや定額運賃など多様なサービスを導入した乗用タクシー，自家用車による助け合い輸送など）を利用する外出自体が大幅に減少したほか，サービス提供の中止や延期を余儀なくされたケースもあり，本研究で必要な一部の調査を予定通りに実施することができなかった。そのため，研究期間を一年間延長することになったことから，「やや遅れている」と自己評価した。
|
| Strategy for Future Research Activity |
研究四年目となる本年度は，前年度に実施予定であった，連携型モビリティサービスの導入地区を対象とした移動実態調査を複数の地区で行い，サービス導入後の外出機会の変化や，自家用車の運転頻度や家族等の送迎頻度の変化を計測する。あわせて，前年度に実施した郡山市安積町におけるヒアリング調査結果を論文にまとめることで，連携型モビリティサービスを導入することが，自家用車の運転を中止した高齢者の外出機会低下をどの程度緩和し得るかについて定量的に示す。
そのうえで，過年度の研究成果を踏まえ，上記のサービスの継続性を高める要素（運行費用や提供区域の形状や面積，需要の発生密度など）を整理し，ルーラル地域に「なじむ」連携型モビリティサービスの導入方策について取りまとめる。
|
| Causes of Carryover |
COVID-19の感染拡大による緊急事態宣言等を背景に，連携型モビリティサービス（相乗りや定額運賃など多様なサービスを導入した乗用タクシー，自家用車による助け合い輸送など）を利用する外出自体が大幅に減少したほか，サービス提供の中止や延期を余儀なくされたケースもあり，本研究で必要な一部の調査を予定通りに実施することができず，次年度使用額が生じた。
当該額は，前年度に実施予定であった，連携型モビリティサービスの導入地区を対象とした移動実態調査に要する費用のほか，本論文全体の研究成果を報告する学会参加費，論文掲載料などに充当する予定である。
|
