2022 Fiscal Year Annual Research Report
ルーラル地域に「なじむ」連携型モビリティサービスの提供方法に関する研究
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19K04898
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| Research Institution | Fukushima University |
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Principal Investigator |
吉田 樹 福島大学, 経済経営学類, 准教授 (60457819)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 連携型モビリティサービス / ルーラル地域 / 高齢者 / ギャップ / 公共交通 / COVID-19 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
自家用車の運転を継続する生活と中止する生活との間に，物理的・心理的ギャップが存在すると考えられるルーラル地域の高齢者は，自家用車の運転を中止することによる活動機会の低下が懸念される。本研究は，ルーラル地域の生活者（とりわけ高齢者）が自家用車の運転を中止することで直面するギャップの所在を確認したうえで，相乗りや定額運賃など多様なサービスを導入した乗用タクシーや自家用車による助け合い輸送（これらを連携型モビリティサービスと位置づける）に着目し，これらが提供されることで，上記のギャップをどこまで軽減できるかを示すことを目的とした。
最終年度は，地域コミュニティが運営する移動サービスの実態調査や，乗用タクシーによる飲食料品のデリバリー（掛け持ち輸送）の持続性に関する論文を発表した。また，自家用車を活用した送迎サービス（自家用有償旅客運送や道路運送法の許可・登録不要の輸送形態）の実態や継続性に影響する要因を分析した論文が国際学術誌に掲載された。
このほか，研究期間全体を通じて，乗用タクシーの定額制サービスの利用者とその家族を対象としたヒアリング調査を福島県郡山市安積町で継続的に行い，連携型モビリティサービスの導入により，自家用車の運転や家族等の送迎をどこまで代替し得るのかを検討したほか，運行費用や対象エリアの面積や形状に着目したシミュレーションを行い，タクシーの定額制サービスが継続できる諸条件を明らかにした。また，COVID-19禍における外出機会や交通手段選択の変化に関する研究や，高齢者バス乗車証（高齢者の運賃割引制度）に対して地方公共団体が財政負担を行う合理性に着目した論文を発表した。
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