2020 Fiscal Year Research-status Report
行動経済学の知見に基づくサプライチェーン上の戦略的意思決定に関する理論的研究
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19K04910
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
松林 伸生 慶應義塾大学, 理工学部(矢上), 教授 (00385519)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | ゲーム理論 / 行動経済学 / マーケティング / 市場参入 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
交付申請書に記載した研究実施計画を踏まえ、本年度は具体的に以下の研究成果を得ることができた。
１．サプライチェーン上の各企業における公平性への懸念を考慮した意思決定問題に対し、これまでは最も基本的な想定である線形卸売契約を前提に分析を行っていたが、新たに数量割引契約を前提とした分析にも取り組んだ。その結果、これまで得られた結果の頑健性を確認した一方、より単純な線形卸売契約の下の方がコーディネーションを達成しやすいという、公平性への懸念を考慮しない場合とは対照的となる興味深い示唆を得ることができた。
２．消費者が「品質に関する参照点」を持ち、それに基づく製品評価に対する認知バイアスを有することを前提としたうえでの企業の市場参入戦略に関するゲーム理論的分析について、より現実的な想定として製品の生産費用を考慮した上で改めて均衡分析を行った。さらに、分析の基盤となる消費者効用のモデル化における、行動経済学における研究成果との整合性について、より詳細な検討を行った。
３．消費者の持つ認知バイアスとして、商品の品切れ現象が返って購買意欲の上昇を引き起こすという現象に注目した、企業の多期間の価格戦略に関するモデル分析について、現実的な文脈に沿ったいくつかの拡張研究を行い、追加の示唆を得た。
４．次年度に予定していたネットワーク型サプライチェーンへの拡張の準備として、既存市場で確立したブランド力や技術力を持つ企業が、別の市場に参入する際の提携パートナーの選択に関して、これまでの研究では想定されてこなかった非対称な需要構造を前提としてモデル化を行い、ゲーム理論的分析を行った。
これらの研究成果については、海外学術雑誌に投稿済みであり、１と３については掲載が決定、2と４については現在審査中または要求に基づく改訂中のステータスとなっている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
交付申請書において2019年度に取り組む計画であった「研究実績の概要」の1項に記載の内容については、本年度に得た成果を含めた形で、学術雑誌への掲載決定に至ることができた。また2019年度後半から2020年度にかけて取り組む計画とした研究についても、「研究実績の概要」の2項および3項に記載した内容を中心に、順調に進捗している。さらに４項に記載の内容は次年度に取り組む計画としていた研究の準備となっている。しかし同時に、2項に記載した研究については現状、論文の掲載が決定したわけではなく、実際にまだ多くの課題が残っている。そういった点も踏まえて、「おおむね順調に進捗している」との自己評価に至った次第である。
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| Strategy for Future Research Activity |
「現在までの進捗状況」の項に記載したように、今年度の研究成果に関する論文の公刊に向けては今後とも引き続き推進していくことが不可欠である。一方で、消費者の認知バイアスを前提とした企業のマーケティング戦略については、より複雑な流通構造やプラットフォーム等にも視点を広げる形でネットワーク型のサプライチェーンを想定することで、より先端的な状況の分析に発展させていく。これらは交付申請書の内容に沿ったものであり、特に変更はない。
なおいずれの場合も、本研究の大部分が研究代表者個人による机上検討であり、また随時タイムリーな情報取集・成果発表を行うべく、国内外の研究発表会への参加やインパクトの高い学術雑誌への投稿を計画すること、そしてその遂行のために大学院生を中心とする研究協力者の協力を予定していること、等についても交付申請書に記載したものから何ら変更は無い。
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| Causes of Carryover |
（理由） まずCOVID-19の影響により、国内外での学会発表の多くが中止または所属研究機関の要請により出張不可となったため、旅費が大幅に未消化となった。そこで、今年度に実施できなかった成果発表については可能な限り次年度において実施したいと考える。そのために費用を繰り越して使用することとしたい。
加えて、「現在までの進捗状況」の項に記載したように、今年度に推進した研究のいくつかについてまだ論文の公刊には至っておらず、情報発信が十分でない状況である。従って、これにかかる学会発表のための旅費や論文投稿・掲載に関わる諸経費などについても次年度に繰り越して使用したいと考えている。
（使用計画）上述した成果発表に関する諸経費のほか、交付申請書に記載した次年度の研究計画については変更無いため、その実施のための費用（同じく学会発表のための旅費や論文投稿・掲載に関する経費が中心）も予定通り必要となる。
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