2019 Fiscal Year Research-status Report
低未利用地の暫定利用による津波避難安全性向上手法のモデル構築に関する研究
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19K04955
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| Research Institution | Tokoha University |
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Principal Investigator |
池田 浩敬 常葉大学, 社会環境学部, 教授 (80340131)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
阿部 郁男 常葉大学, 大学院・環境防災研究科, 教授 (30564059)
日高 圭一郎 九州産業大学, 建築都市工学部, 教授 (80320141)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 津波 / 避難 / 低未利用地 / 暫定利用 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和元年度の研究実施計画に記載した事項のうち、
(1)ケーススタディ対象地区の地区実態に即した避難安全性の分析、については、静岡県沼津市の戸田の市街地をケーススタディの対象とし、現状での避難安全性を把握するため、現状の避難路ネットワークをを前提とし、揺れによる沿道建物倒壊率の推計等に基づき、津波遡上シミュレーションと重ね合わせることにより、地点ごとの避難可能率や避難猶予時間を
推計した。また避難シミュレーションに基づき避難困難区域の特定を行い、現状での市街地の避難安全性の評価を行った。
(2)対象地区内での低未利用地の空間実態の把握・類型化と類型毎の暫定利用による避難安全性向上方策の検討、については、対象地区内の低未利用地を土地利用データ、住宅地図、航空写真、現地での聞き取り調査から特定し、その分布を把握するとともに、低未利用地を建物の有無、利用実態毎（未利用、期間限定利用、賃貸用又は売却用）に分類した。
(1)、(2)の研究成果については、令和2年度において学会発表等を通じて公表予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和元年度の研究実施計画に記載した事項のうち、
(1)ケーススタディ対象地区の地区実態に即した避難安全性の分析、については、本研究の主要な研究目的の1つである市街地内の低未利用地を津波避難路として暫定利用した際の避難安全性向上効果の定量的な把握を行うために、まず現状の避難路ネットワークでの避難安全性の評価を行ったものであり、概ね目標を達成できたと考えられる。
(2)対象地区内での低未利用地の空間実態の把握・類型化と類型毎の暫定利用による避難安全性向上方策の検討、についても、沼津市役所財務部総務課の協力により、沼津市情報公開条例に基づく公文書開示により建物データ等必要データの開示を受けるとともに、ケーススタディ対象地区の沼津市戸田地区の連合自治会の協力を得て、低未利用地に関する現地聞き取り調査を実施することが出来、概ねの目標を達成できたと考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度においては、(1)対象地区内での低未利用地の空間実態の把握・類型化と類型毎の暫定利用による避難安全性向上方策の検討、については、類型毎に避難路における行き止まりの解消やバイパス路の設定、空き家の除去等による道路閉塞の危険性の排除等避難可能性の向上、避難時間の短縮、避難困難区域の解消等、避難安全性向上のための適切な活用方策を検討し提案する予定である。
(2)対象地区における低未利用地の暫定利用による避難安全性の向上効果の評価、については、(1)で提案した改善策の避難安全性向上効果について、避難可能率の向上効果、避難時間の短縮効果、避難困難区域解消効果について定量的に明らかにする予定である。
(3)低未利用地の避難路としての暫定利用の仕組みの構築とその実現可能性に関する検討、については、既存制度事例調査等に基づき、税制面での優遇措置や避難安全性の向上といった公益的暫定利用を前提とし、協定などに基づく暫定利用を可能にする仕組みの構築を行い、行政及び土地所有者への聞き取り調査等に基づき、提案した仕組みの更なる改善及び実現可能性の検証、他の津波避難対策とのコスト面での比較を行い、当該仕組みに関する行政コストの面から見た検証を行う予定である。
令和3年度においては、上記の研究成果を基に、(1)低未利用地の避難路としての暫定利用による避難安全性向上のためのまちづくり手法のモデル化（一般化）を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルス感染症の拡大の影響で、2月、3月に、ケーススタディ地区である沼津市戸田地区で予定した補足調査の一部の実施を控えたため、当該支出分が未使用となった。令和2年度において、必要な補足調査の実施する予定である。
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