2020 Fiscal Year Research-status Report

低未利用地の暫定利用による津波避難安全性向上手法のモデル構築に関する研究

Research Project

Project/Area Number	19K04955
Research Institution	Tokoha University
Principal Investigator	池田浩敬常葉大学, 社会環境学部, 教授 (80340131)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	阿部郁男常葉大学, 大学院・環境防災研究科, 教授 (30564059) 日高圭一郎九州産業大学, 建築都市工学部, 教授 (80320141)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2022-03-31
Keywords	津波 / 避難 / 低未利用地 / 暫定利用
Outline of Annual Research Achievements	令和２年度の研究実施計画に記載した事項のうち、 (1)対象地区内での低未利用地の空間実態の把握・類型化と類型毎の暫定利用による避難安全性向上方策の検討、については、類型毎に避難路における行き止まりの解消やバイパス路の設定、空き家の除去等による道路閉塞の危険性の排除等避難可能性の向上、避難時間の短縮、避難困難区域の解消等、避難安全性向上のための適切な活用方策の検討・提案を行った。 (2)対象地区における低未利用地の暫定利用による避難安全性の向上効果の評価、については、(1)で提案した改善策の避難安全性向上効果について、避難可能率の向上効果、避難時間の短縮効果、避難困難区域解消効果について定量的に明らかにした。 (3)低未利用地の避難路としての暫定利用の仕組みの構築とその実現可能性に関する検討、については、既存制度事例調査等に基づき、税制面での優遇措置や避難安全性の向上といった公益的暫定利用を前提とし、協定などに基づく暫定利用を可能にする仕組みの構築を行った上で、他の津波避難対策とのコスト面での比較を行い、コスト面からの実現可能性の検証を行った。上記の研究成果の一部については、令和3年度に学会発表を通じて公表予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 令和２年度の研究実施計画に記載した事項のうち、 (1)対象地区内での低未利用地の空間実態の把握・類型化と類型毎の暫定利用による避難安全性向上方策の検討、については、新型コロナウィルス感染症拡大の影響で令和元年度末に現地で行えなかった低未利用地の実態把握の補足調査を令和2年度においても実施できなかったため、一部データが未確認ではあるが、実態把握と類型化、類型毎の暫定利用による避難安全性向上方策の検討については概ね計画通り達成できたと考えられる。 (2)対象地区における低未利用地の暫定利用による避難安全性の向上効果の評価、については、同様の理由で一部未確認の部分が存在するが、概ね定量化を行うことが出来た。 (3)低未利用地の避難路としての暫定利用の仕組みの構築とその実現可能性に関する検討、については、本来、行政及び土地所有者への聞き取り調査に基づき提案した仕組みの更なる改善及び実現可能性の検証を行う予定であったが、新型コロナウィルス感染症拡大の影響で、それが出来ていないため、計画より進捗がやや遅れている。
Strategy for Future Research Activity	令和3年度においては、過去2ヵ年の研究計画の中でやり残した(1)低未利用地の実態把握の補足調査と、(2)行政及び土地所有者への聞き取り調査に基づき提案した仕組みの更なる改善及び実現可能性の検証を行ったうえで、元々令和3年度に行う予定であった(3)低未利用地の暫定利用による避難安全性向上ためのまちづくり手法のモデル化（一般化）、については、これまでの結果を踏まえ、低未利用地の類型化及び避難条件の類型化に基づき、低未利用地の適切かつ効果的な活用方策をモデル化（一般化）する。当該モデルに基づき、地震津波による沿岸部市街地の浸水が想定されている国内他地区を対象とし、当該モデルを適用し、その効果の検証を行い、当該モデルのケーススタディ対象地区以外での適用可能性を検証する。
Causes of Carryover	新型コロナウィルス感染症拡大の影響で、令和元年度の2月、3月にケーススタディ地区の沼津市戸田で予定していた低未利用地の実態把握の補足調査の一部の実施を令和2年度に予定していたが、新型コロナウィルス感染症拡大の継続で実施できなかったため、令和3年度に於いて必要な補足調査を実施する予定である。令和2年度に予定していた、低未利用地の避難路としての暫定利用の仕組みの構築に伴い、行政及び土地所有者への聞き取り調査に基づき提案した仕組みの更なる改善及び実現可能性の検証が、新型コロナウィルス感染症拡大により実施できなかったため、令和3年度に実施する予定である。