地震予測情報の発信のあり方に関する地震研究者とメディア関係者による協働的検証

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K04961
• Research Institution: National Institute of Advanced Industrial Science and Technology
• Principal Investigator: 大谷 竜 国立研究開発法人産業技術総合研究所, 地質調査総合センター, 主任研究員 (50356648)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 兵藤 守 国立研究開発法人海洋研究開発機構, その他, その他 (00415986) [Withdrawn] ; 橋本 学 京都大学, 防災研究所, 教授 (20293962) ; 隈本 邦彦 江戸川大学, メディアコミュニケーション学部, 教授 (20422016)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 臨時情報 / 南海トラフ地震 / 不確実な地震予測 / メディア

Outline of Annual Research Achievements

今年度は、過去に実施された南海トラフ地震の「半割れ」ケースにおける臨時情報への対応や報道に関するワークショップの結果を使い、抽出された課題の整理やその方法の分析等を実施した。ワークショップでは、南海トラフ地震における「西半割れ」の地震が発生したことを想定し、その際発表される臨時情報に対し、どのような報道が行われるかを検討することを目的に、四つの地域からのローカルメディアの報道関係者が参加して実施されたものである。ワークショップで使用されたシナリオは、関係行政機関から一般に公開されている資料を用いて作成された簡易なものであったにも関わらず、議論のプロセスを整理・分析することで、これまで気づかれていなかったいくつかの潜在的な課題を抽出することが出来た。こうした課題発見ができた要因として、ワークショップの実際の運営において、地震学者等の専門家が、シナリオで示される状況の内容や背景に関する適切な説明や補足を行っていたこと、ワークショップの目的が，「与えられた状況を境界条件として，それに対する厳密な行動計画を立案すること」を目的とするものではなく，よりイマジネーションに訴え，まだ顕在化しておらず意識もされていないが，起きうるかもしれない「様々な潜在的な課題」を見つけ出していくという点にあることを強調したことで、「もし仮に（what if）このような対応をしたらどのような課題が考えられるか」という問いかけを参加者で共有できたことが考えられた。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

コロナ禍のためワークショップやヒアリング等の実施が困難となっているが、オンラインでの研究会の開催や過去に実施された事例の整理・分析等を進めている。

Strategy for Future Research Activity

引き続き地震発生シナリオの作成や、臨時情報が発表された際の報道のあり方に関するワークショップの開催を模索する。

Causes of Carryover

コロナ禍のため、ワークショップの開催が困難となったため。来年度の開催を視野に検討する。