2019 Fiscal Year Research-status Report
地域経済への中・長期的影響を考慮した減災優先型の土地利用計画の提案
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19K04969
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| Research Institution | Kagawa University |
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Principal Investigator |
梶谷 義雄 香川大学, 創造工学部, 教授 (80371441)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 土地利用計画 / 減災 / 都市経済モデル / ハザードマップ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度は、ハザードマップデータを整理するとともに、土地利用規制による被害軽減効果の分析手法について検討を実施した。ハザードマップに関しては、豪雨、地震、土砂災害の3ケースについてデータの整理を行った。豪雨災害に関しては、計画降雨レベルに対する破堤時のハザードマップに加え、1000年に一度クラスの降雨量についても利用可能な地域のデータを整備した。地震災害については、地震ハザードステーション（J-SHIS）に加えて、南海トラフ巨大地震検討会における異なる断層モデルに対する地表面地震動指標について整理を行った。土砂災害危険区域を含め、ハザードデータと地域人口を重ね合わせることで、現状の四国地域におけるエクスポージャー（人口の暴露量）の把握を行った。次いで、被害軽減効果を分析するための建物や産業施設の被害想定モデルについて検討を行った。特に、2018年の西日本豪雨時の事業所被災データを活用し、資産の被害割合を確率的に予測するモデルの構築を行った。また、2019年に発生した房総半島台風（台風15号）や東日本台風（台風19号）についても調査を進め、ハザードマップと被災地域の重複状況を確認するとともに、事業所被害や建物被害の発生状況についても整理を進めた。さらに、土地利用規制が地域経済に与える影響を分析するための都市経済モデルについてレビューを行い、プログラム作成の準備を行った。本プログラムを仮想的に簡略化した都市に適用し、基本性能の確認を進めながら機能の拡充作業を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2019年度の目標は達成しており、比較的順調に進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度は、世帯・企業立地モデルの開発・検証を行うことを目標とする。特に、都市経済モデルを対象地域へ適用し、土地利用規制によって地域にもたらされる正負の影響（交通コスト、地価・住居費の変化、人的被害軽減等）を明らかにする。
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