2019 Fiscal Year Research-status Report
通信途絶時の飛躍的遅延性能と伝達率を向上する次世代耐遅延性災害通信システム
| Project/Area Number |
19K04972
|
|---|
| Research Institution | Fukuoka Institute of Technology |
|---|
Principal Investigator |
内田 法彦 福岡工業大学, 情報工学部, 教授 (10610298)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
柴田 義孝 岩手県立大学, その他部局等, 特任教授 (80129791)
石田 智行 福岡工業大学, 情報工学部, 准教授 (00719148)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
|
| Keywords | 災害通信システム / 耐遅延性通信 / 無線通信 / モバイルネットワーク / IoT |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、被災者が時間等とともに変化する必要な情報に優先度（ユーザポリシー）を付与し、5G等のD2D(Device-to-Device)通信による通信途絶時の遅延性とデータ伝送率の飛躍的向上と、IoTデバイスによる生体及び地震データ等を用いて、被災者周辺の部分利用可能なインフラ情報やデマ信憑性確認等の災害情報を自動共有する次世代耐遅延性災害通信システムに関する研究開発を目的としている。
具体的には、既存の4G/WiFi等の他、5G/IoT通信を導入したD2D通信機能を開発し、優先度の高い情報を、一つもしくは複数の無線方式にて、低遅延かつ高伝達率で送受信する機能、IoTセンサーの測定値及び破損具合をD2D通信で把握することで、被災者周辺の部分利用可能なインフラ情報やデマ信憑性確認等を自律的に生成する被災者支援機能や、5GやIoTといった複数の異種無線網間通信全体を考慮した遅延や伝達率といったサービス品質を制御する機能を提案し、プロトタイプシステムの実装やシミュレーションなどを使って検証を行ってきた。
そして、今年度は、目標としていた５G/IoT通信を導入した耐遅延性通信シミュレーターの開発、IoTデバイスを用いた災害情報と知識の共有機能と異種無線網間通信制御機能に関する設計について研究開発を進め、その結果、岩手県立大学付属の地域防災情報研究所の協力で、岩手県宮古市などのGISマップを利用可能とした耐遅延性通信シミュレーターの実装を行った他、携帯電話のセンサーを活用した被災者支援機能のプロトタイプシステムの実装、異種無線網間通信制御機能においてもプロトタイプシステムを実装にも着手し、これらの結果は、国内外学会発表にて研究成果報告を行っている。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度は、計画していた５G/IoT通信を導入した耐遅延性通信シミュレーターの開発、IoTデバイスを用いた災害情報と知識の共有機能の設計、異種無線網間通信制御機能に関する設計を行った他、次年度予定していた異種無線網間通信制御機能の実装にも着手し、OpenFlowおよびGoogle Cloud Platform等を用いたプロトタイプシステムの実装にも着手し、国内外の学会発表などを通じて、有効性について発表を行ってきた。今後は、予定通り、これらの機能に関する改良と、プロトタイプシステムの実装を行い、プロトタイプシステムを用いた実験や検証に取り組んでいく予定である。
|
| Strategy for Future Research Activity |
当初計画通り、2020年度は、今年度、現地調査等を通じて設計を行ってきた提案機能の改良と、プロトタイプシステムの開発、そして、シミュレーションやフィールド実験を中心に提案手法の有効性について検討を行っていく予定である。
また、計画していた国内学会出張費に関する費用が、新型コロナウィルスによる影響で、オンライン開催となったため、2019年度の研究費に若干の未使用額が生じたが、研究計画に変更はなく、また、前年度の研究費も含め、今後想定されるオンラインでの学会開催や協力研究機関との打ち合わせなどに必要な消耗品等の充足を考慮しながら、当初予定通りの計画を進めていく。
|
| Causes of Carryover |
計画していた国内学会出張費に関する費用が、新型コロナウィルスによる影響で、オンライン開催となったため、2019年度の研究費に若干の未使用額が生じたが、研究計画に変更はなく、次年度使用額は、今後想定されるオンラインでの学会開催や協力研究機関との打ち合わせなどに必要な物品費等の充足を考慮しながら、当初予定通りの計画を進めていく。
|
