2021 Fiscal Year Research-status Report

限界集落化する漁村の再生方向と地域営漁組織の創出に関する研究

Research Project

Project/Area Number	19K06204
Research Institution	Tokyo University of Marine Science and Technology
Principal Investigator	工藤貴史東京海洋大学, 学術研究院, 准教授 (00293093)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2023-03-31
Keywords	限界集落化 / 漁業再生 / 地域営漁組織
Outline of Annual Research Achievements	今年度は、研究実施計画に従い、課題1「限界集落化と地域再生を実現する経営組織」に関する先行研究レビュー、課題2「限界集落化する漁業地区の就業構造と家族経営の展望」、課題3「沿岸漁業における新たな経営形態とその発展可能性」について研究に取り組んだ。課題1は日本における人口減少と社会変化に関する先行研究をレビューするとともに、労働力不足への対応としての外国人労働力の導入状況について国際比較を行った。課題2は長崎県平戸市舘浦地区における漁業就業構造の変容過程と外国人労働力への依存構造について現地関係者へのヒアリング調査を実施した。当地区では個人経営体が減少傾向にあり、漁業種類の多様性が損なわれており、漁家後継者は地域外の他産業へ流出している。その結果、漁家の高齢単世代化が進展しており、さらに雇用漁業（定置網、まき網）の労働力を地区内で調達することが難しくなっており、地区外や外国人労働力への依存度が高まっている。その結果、地区内においては限界集落化が進展している集落も存在している。課題3については漁業における協業化に関する先行研究のレビュー論文を2021年8月に発表した。この論文は、協業および協業化の定義を整理したうえで、協業化に関する先行研究を4つの時代に区分して論点を明確にして今後の研究課題について考察した。協業は古くから漁業経営対策の一手法として存在してきたが、漁業就業者数が減少傾向にある今日において新たな経営形態としての協業化について、その発展方向と課題について検討した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason コロナの影響により現地調査が当初の予定よりも研究の進捗状況は遅れている。限界集落化した漁村では、高齢者が多くコロナ感染を避けなければならず、またWEBでの聞き取りも技術的に難しいことも現地調査の進捗が遅れている理由である。そのため研究期間を1年間延長することとした。
Strategy for Future Research Activity	課題1「限界集落化と地域再生を実現する経営組織」に関する先行研究レビューについては、農業における集落営農組織と地域再生に関する先行研究についてレビューして漁業と対比しながら漁業による地域再生の特徴について明らかにする。課題2「限界集落化する漁業地区の就業構造と家族経営の展望」については、これまでGISによって限界集落化について分析した北海道、三重県、長崎県において限界集落と存続集落のそれぞれについて就業構造と漁場利用について調査して、漁業漁村の持続可能性について検討する。課題3「沿岸漁業における新たな経営形態とその発展可能性」については、複合経営、協業化、漁協自営の取り組みについて事例調査を行う。
Causes of Carryover	2021年度はコロナの影響で現地調査が1箇所しかできなかったために使用額が予定よりも少なくなり、次年度使用額が生じた。2022年度においては現地調査を4箇所6回を予定しており、その旅費として使用する。