2020 Fiscal Year Research-status Report
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19K06245
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
首藤 久人 筑波大学, 生命環境系, 准教授 (40292792)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | インド |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は，昨年度に引き続き，インドのアンドラ・プラデシュ州における2011年の米の配給価格の改訂が，カロリー摂取や各商品群への支出割合へ及ぼす効果を検証した。昨年度の研究成果に対して得られた各方面からのコメントを踏まえて，効果をバイアスなく測定するために，価格改訂以外の効果が含まれる可能性について再検討した。特に米配給プログラムの受益者世帯が直面する価格以外の市場環境の変化の影響を取り込む必要を考慮した。この影響を理解するために，非受益者世帯の消費行動に着目した三重の差の手法によって分析を進めている。これらの非受益者世帯に対しては配給価格改定効果は存在しないが，受益者世帯と同様に市場変化の影響には直面することを利用するものである。これによって，農村部の食料消費行動への有意な影響はほとんど確認されないことになった。昨年度一時的に得ていた成果について修正を行うことになるが，配給価格改定の規模が受益者家計からみてもそれほど大きな補助の増額ではないことから，想定されうる結果である。しかし，州全体の追加的な補助額の大きさは，同州の食料補助金規模からみても決して小さなものではないことから，価格改定政策の効率性について疑問を呈する結論を得ることになると考えている。さらに分析の精緻化を進め，研究成果の公表につなげる予定である。
また，インド以外の国を対象とした現物給付政策の効果について検証する準備を進めた。特に，現物給付と現金給付との効果の違いに関心を寄せており，これらの政策を同時におこなっている国・地域を対象とした分析を試みるために詳細なミクロ家計調査を入手し，分析に必要な制度の整理などの情報の収集を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウィルス感染症への対応のための教育活動へのエフォート配分のために，本課題への取り組みのうち当初予定していた作業を終えることができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度（2021年度）は最終年度となるが，現物給付の効果のサーベイや，インドの食料補助プログラムについて進めている分析を取りまとめて公表に取り組むとともに，サブサハラアフリカ地域の家計調査を用いた現物給付政策の効果の検証を進め，それらの成果の公表につなげたいと考えている。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍への対応から，研究実施に多少の遅れが生じたこと，また各種の出張旅費の支出が発生しなかったことなどから，当該年度に予定していた当初支出を行わなかった。
次年度には，最新の分析を行うことのできるソフトウェアの導入をはじめ，研究成果取りまとめの必要による英文校閲，論文掲載費などの支出を予定している。
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