国産農産物需要の脆弱性を規定する内部・外部要因の総合的解明―その影響と対策―

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K06255
• Research Institution: Takasaki University of Health and Welfare
• Principal Investigator: 草苅 仁 高崎健康福祉大学, 農学部, 教授 (40312863)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 国産農産物需要 / 脆弱性 / 食料自給率 / 市場開放 / 食生活の外部化

Outline of Annual Research Achievements

日本が直面する農産物市場開放の流れは今後も続き、日本の食料自給率はさらに低下することが懸念されている。国産農産物需要にとって市場開放の流れは脅威であるが、食料自給率の低下はこうした外部要因だけでなく、日本の内部でも進行しているものと考えられる。その内部要因として本研究が着目するのは、食生活の外部化による影響である。
すなわち、内食、中食、外食という食事形態について、それぞれの食材の輸入依存度は外食＞中食＞内食であることが予想されるため、その場合、食生活の外部化が進展して外食と中食の割合が増加すると、食料自給率は自動的に低下していくことになるだろう。このように、日本の食料自給率の動向を、市場開放による外部要因と、食生活の外部化による内部要因の総体として捉えることが本研究の目的である。
研究初年度である2019年度は「共働き世帯の増加や家計の小型化が食生活の外部化を進展させる」という仮説を、計量モデルの開発と計測を通じて実証した。２年目の2020年度は、初年度の実証成果を踏まえて、仮説に示した因果関係が内部要因となって食料自給率の低下をもたらすかどうか、確認することを課題とした。そのため、（1）日本人の食生活における内食の割合を時系列で把握するとともに、（2）内食、中食、外食について、それぞれの食材の輸入依存度の推計を試みた。推計に用いる主な統計は、総務省『家計調査』『全国消費実態調査』『産業連関表』『接続産業連関表』である。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

研究２年目の2020年度に所属研究機関を変更したことで研究環境のセットアップに時間と費用を要した点と、今般のコロナ禍の影響で外食が抑制される方向に規制がかけられ、スティホームによる内食回帰の傾向が観察された点は、本研究の申請時には予期していなかった点である。
上記２点目のコロナ禍という外生的ショックによる内食回帰については、平常時の家計の反応とは異なる行動として識別する必要があり、１点目のセットアップによる遅れと併せて対処する必要がある。しかしながら、これら２点による遅れが研究計画全般の遂行にとって致命的な遅れになるとは判断していないため、本研究課題の進捗が「（3）やや遅れている」と評価した。

Strategy for Future Research Activity

最終年度の2021年度には、2020年度に実施予定であった食事形態別の国産・輸入比率の推計から中食・外食産業の輸入動向を把握した上で、当初の予定にしたがって国産農産物需要の脆弱性を改善・克服するための対策を検討する予定である。この際、目に見える現象は同じ食料自給率の変動であっても、食生活の外部化に起因する内部要因と、市場開放に起因する外部要因とでは、有効な対策は異なることが予想される。そのため、課題に対応する対策は、これまでの実証結果を踏まえたポリシー・ミックスとなる予定である。