国産農産物需要の脆弱性を規定する内部・外部要因の総合的解明―その影響と対策―

2021 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 19K06255
• Research Institution: Takasaki University of Health and Welfare
• Principal Investigator: 草苅 仁 高崎健康福祉大学, 農学部, 教授 (40312863)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 国産農産物需要 / 脆弱性 / 食料自給率 / 市場開放 / 食生活の外部化

Outline of Annual Research Achievements

日本が直面する農産物市場開放の流れは今後も続き、日本の食料自給率はさらに低下することが懸念されている。国産農産物の需要にとって市場開放の流れは脅威であるが、食料自給率の低下はこうした外部要因だけでなく、日本の内部でも進行していると考えられる。その内部要因として本研究が着目するのは、食生活の外部化である。食生活の外部化が進行して中食と外食の割合が増加すると、食材の輸入依存度がもっとも低いと考えられる内食比率の低下を招き、食料自給率は低下する可能性が高い。日本の食料自給率の動向を、市場開放による外部要因と、食生活の外部化による内部要因との総体として捉えることが本研究の目的である。
研究初年度である令和元年度は「共働き世帯の増加や家計の小型化が食生活の外部化を進展させる」という仮説を設け、計量モデルの開発と計測を通じて実証した。２年目の令和２年度は、初年度の仮説に示した因果関係が内部要因となって食料自給率の低下をもたらすかどうかについて確認することを課題とした。そのため、総務省『産業連関表』『接続産業連関表』を用いて産業連関分析を実施し、内食、中食、外食の食材についてそれぞれの輸入依存度を推計した。最終年度の令和３年度は、昨年度までの結果をふまえて国産農産物需要の脆弱性を検証するとともに、脆弱性を克服するための対策を検討した。まず、外部要因の市場開放については、国家貿易を含む関税割当が適用される品目と比較して、単純な関税が適用される品目で関税率の低下に見合う自給率の低下が観察された。一方の内部要因は、コロナ禍による内食回帰を短期的変動として捉えると、食生活の外部化によって食料自給率は低下するという因果関係が計量的に実証された。以上により、総体としてモデレートな反応ではあるが、自給率低下の継続的傾向を確認するとともに、対策として実質家計所得の増加の必要性を指摘した。