Attempt to Build the Systematized Study for South-East Asian Food Value Chain based on the Game Theory

2019 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 19K06258
• Research Institution: Kyushu University
• Principal Investigator: 森高 正博 九州大学, 農学研究院, 准教授 (20423585)
• Project Period (FY): 2019-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 農産物バリューチェーン / 契約農業 / 取引費用論 / 契約理論 / AHP / 東南アジア

Outline of Annual Research Achievements

2019年度は、第1に、これまでに実施してきた東南アジアにおける高付加価値型バリューチェーン調査事例を、取引費用論、契約理論の観点から整理しなおした。ほとんどのケースで海外市場への参入・売上拡大が大きな目標となっており、契約スキームは国内市場の有無と産地市場の成熟度によって大きく異なってくるが、流通業者／輸出商社から農家／農家組織へ契約提示する形がとられている。いずれもチャネルとしての全体最適化とリスクシェアリングの観点から一定の妥当性が認められた。
また、その中で、複数チャネルを選択可能なケースでは、取引当事者が大なり小なりチャネル間のポートフォリオを意識していた。このことは、各チャネルについて、異なる意味付けがなされていることを意味する。一方、階層分析法（AHP）の標準的な方法では、チャネルの意味付けに該当する評価基準間の重み付けは一つだけ用意される。
この問題を克服するため、第2に、AHPの適用におけるANP（ネットワーク分析法）を含めた様々なバリエーションを検討した。
第3に、AHPで得られた取引チャネルの効用値を確実性同値額に変換する方法を検討した。問題の1点目は、効用値の金銭評価への換算である。これに対して、当該取引チャネルにおいて目標としている期待利潤を具体的にヒアリングした上で、希求水準として一対比較に取り込むことを検討した。問題の2点目は、AHPが正値の部分効用の和として表現されるのに対して、確実性同値額はリスクプレミアムを減ずる形の表現となっていることである。リスクプレミアムに対応するAHPの評価基準としては、利潤／所得の不安定性ではなく、安定性を用いることとし、その際に、リスクのないケースを代替案の一つとして仮想的に取り込んだ上で、リスクプレミアムへの変換方法を検討した。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

全研究期間を通して、契約農業について、普遍性・共通性の高い評価基準で取引関係を数量化し比較分析することを目標としている。初年度は、東南アジアにおいてこれまで調査された契約農業事例の再整理を行うとともに、AHPを用いた数量化を適用するための問題点整理を行う期間としていた。AHP適用における問題克服の具体的方法が得られたので、次年度でのテスト的な調査実施に進むことが可能となった。

Strategy for Future Research Activity

取引チャネルの評価値として確実性同値額が得られた場合に、これを用いて、農家／農家組織と流通業者／輸出業者間の取引関係の分析モデルを構築するとともに、取引関係を評価する各種指標を導出する。また、2019年度に検討したAHPの調査方法を基に、具体的な調査票を設計し、テストケースとして事例調査を行う。

Causes of Carryover

想定外の学内業務および学会業務に長期間拘束されたことで、海外での基礎調査を行うことができなくなったため、次年度使用額が生じた。本年度で実施できなかった海外調査は2020年度に実施する。