2023 Fiscal Year Annual Research Report
Exploratory study of urban food policy in Japan
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19K06260
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| Research Institution | Fukuyama City University |
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Principal Investigator |
清原 昭子 福山市立大学, 都市経営学部, 教授 (20351968)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
上田 由喜子 龍谷大学, 農学部, 教授 (40310841)
山口 道利 龍谷大学, 農学部, 准教授 (40709359)
大門 創 國學院大學, 研究開発推進機構, 准教授 (70514321)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 食料政策 / 社会経済的格差 / 食品小売店 / 食料品アクセス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究計画では、わが国の都市とその周辺地域において発生する「都市における飢餓」に着目し、食料を量と質の各側面で確保する施策を検討するために以下の3つの課題を設定した。
1) 地域および都市におけるフードシステムの脆弱性のアセスメント手法を確立する。
2）「都市における飢餓」への施策の社会的意義と限界を明らかにする。
3）わが国の特徴にあわせた都市食料政策のあり方を示す。
2023年度は、課題2）および3）に関連した2件の調査を進めた。①個人の経済的格差が食料消費の質に影響する経路を明らかにするために、研究分担者（上田）を中心として質問紙調査を実施した。大阪府・京都府在住の20歳代-40歳代の女性271名を対象として、Web調査を実施した。質問項目は健康に関する価値感、食に関する倫理的消費意識、食物選択における価値感に関する項目の他、属性（年齢、最終学歴、世帯年収、婚姻状況、就業形態）であった。世帯年収による倫理的消費意識の群間差を検討した結果、倫理的消費に関する意識自体に年収の影響は見られなかった一方で、倫理的消費意識に影響する要素（健康意識・意欲、気分・味など）の関連の強さは年収による差がみられた。食生活の質の中でも、健康的な食事等より複雑な要素からなる選択について、経済的格差が影響を与えていることが明らかになった（三枝他2023）。②研究代表者（清原）および研究分担者（山口）は、都市における食料品購買環境の大規模実態調査に参画し、神戸市在住者800名を対象としたWeb調査結果から、都市部における住民の購買環境の実態把握と、買い物行動の実態について分析を進めた。分析の結果、神戸市内においても区、エリアによって食料品小売店舗への物理的なアクセスのみでなく、利用の仕方、食料品購入の実態に違いがみられることが分かった。上記の結果を、2024年度中に学会報告（清原他）する予定である。
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