2019 Fiscal Year Research-status Report
中山間地域における農業資源管理の広域的担い手システムに関する研究
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19K06263
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
柏 雅之 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (40204383)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 中山間地域 / 地域農業・資源管理 / 集落営農 / 広域経営法人 / 社会的企業 / 日本農山村型ローカル・ガバナンス / 第３セクター |
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| Outline of Annual Research Achievements |
新潟県の中山間地域である上越地域、中魚沼地域などの広域経営法人の実態調査を行った。そこでは既存あるいは新設の集落営農法人との役割分担関係や、作業管理システムのイノベーションについて着目した聞き取り調査を行った。そこでは、標高差を利活用した作業適期の拡大延長が中山間地域における条件不利な水田耕作の規模拡大にどのおように寄与しえるかについて検討した。田植や稲刈の集落単位の作業順番に関しては、標高差や気温のみならず、水系や栽培方法（有機・特栽米など）などの要素も関連することが明らかとなった。
過疎化衰退地域である北海道利尻地域における野生動物（うみねこ）と漁業との調査した地域振興方式に関する実態調査を行った。
丹後の中山間地域における水田保全方式に関する聞取り調査や伝統産業とリンクした地域再生のあり方を検討した。
広島県中山間地域における広域経営法人の新たな展開動向について実態分析した。従来のは、広域内の集落営農と連携しながら広域単位での最適解を模索することが広域経営法人によってなされてきた。しかし東広島市の一部では、より広域内での最適解を模索する動きがみられるようになった。旧村や小学校区などを単位に営農活動を担う広域経営法人をいくつか束ね、それら広域経営法人を連携法人としてマネジメント対象の傘下におき、それらを包括しながらより広域単位で地域マネジメントを行い、機械コストの節減や広域地域間での標高差を活かした作業連携システムなどの模索がなされ始めている。こうした動向を調査分析した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
国内の中山間地域を対象とした調査はおおむね順調に進展した。しかし、３月に予定していたイギリスにおける農村ガバナンスや条件不利地域政策に関する調査は、新型コロナウイルス問題のため、出発直前に中止に追い込まれた。
2020年度は国内においても5月末まで非常事態宣言が出されようとしており（5月4日現在）、それ以後もどの程度現場の農山村地域で調査できるかが不透明である。また2019年度は断念したイギリス調査も2020年度末に実施できるかについてもきわめて不透明である。こうしたコロナウイルス問題の影響を除けば、順調に研究は進捗すると考えられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナウイルスに関する非常事態宣言解除後の社会情勢をよく見分けながら、秋あたり以降をめどに農山村の実態調査を実施できることを願っている。実態調査が困難な場合は、過疎化による集落機能脆弱化が集落営農の新設や維持にどのような影響をもたらしているかの統計解析なども企画している。
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| Causes of Carryover |
第１は、海外出張旅費（イギリス）がコロナウイルスの影響で急遽中止となり、その分の滞在費等が余剰となったこと、第２は年度末の国内調査旅行や学会出張予定が同様の影響で中止になり予算執行ができなかったことがあげられる。2020年度もコロナウイルスの影響で執行が困難な場合は3年目、4年目に回さざるをえなくなる。
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