2020 Fiscal Year Research-status Report
Comparative Study of Agriculturaland Marine Products Marketing using Electronic Commerce between Japan and China
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19K06273
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
徳田 博美 名古屋大学, 生命農学研究科, 教授 (20346000)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
野中 章久 三重大学, 生物資源学研究科, 准教授 (60355253)
常 清秀 三重大学, 生物資源学研究科, 教授 (70335149)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 電子商取引 / 中国 / 地理的表示 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
新型コロナウィルス感染拡大の影響により中国への海外調査を行うことができず、来年度に延期せざるをなかった。国内での調査についても、現地に出かけることが困難であり、実態調査はできなかった。中国における農産物の電子商取引について、昨年度実態調査を行った果樹産地でインターネットを通じて補完的な調査を行った。特に地理的表示（地域ブランド）との関りで、農業者の電子商取引の取組状況を調査したが、地理的表示を活かした流通チャネルとして電子商取引が導入されている実態が明らかになった。また新型コロナウィルスの感染拡大による外出自粛、外食需要の減少による販路縮小は、需給両面で食品、農水産物の電子商取引は拡大しているとみられ、その実態に関する状況収集に努めた。日本においては、電子商取引を導入する生産者が企業的農業経営を主体として増加しており、それを仲介するプラットフォーム企業が成長している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
世界的な新型コロナウィルスの感染拡大の影響により中国、国内における現地での実態調査が実施できなかった。そのため、昨年度調査を実施した産地での追加的な調査やエンターネット、マスコミなどの公表された資料からの情報収集で対応したが、十分な研究の実行はできなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
実施できなかった実態調査については2021年度に実施することを目指すが、依然、新型コロナウィルスの感染が治まる目途が立たない中では具体化にはまだ至っていない。今後の新型コロナウィルス感染の動向によっては、研究の延長も含めて研究計画の再検討が必要になることも考えられる。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルス感染拡大の影響で計画していた中国および国内での実態調査ができなかったことで予算の未執行が生じた。今後の新型コロナウィルス感染の動向によるが、2021年度に中国および国内の農業産地での実態調査に使用する計画である。
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