2020 Fiscal Year Research-status Report
異業種共配による小ロット末梢流通体系の成立要件の解明
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19K06275
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| Research Institution | Yamaguchi University |
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Principal Investigator |
種市 豊 山口大学, 大学院創成科学研究科, 准教授 (40640826)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮井 浩志 山口大学, 経済学部, 准教授 (10620908)
野見山 敏雄 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 教授 (20242240)
小林 富雄 愛知工業大学, 経営学部, 教授 (60592805)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 小ロット / 物流 / 貨客混載 / 異業種共配 / 農山村輸送 / 直売所連携 / 地域循環型経済 / 移動販売 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
（１）地域循環型経済と輸送との関係性
近年、過疎地・農山村では、人口の減少や運転手不足に伴い、農産物輸送の不足が顕著になりつつある。そこで、本論文では、流通末梢部を「人口減少や過疎化に伴い、輸送サービスが不十分である農山村・過疎地域」と定義し、農山村での農産物輸送の位置付けを「基幹型輸送」と「地域内小ロット輸送」とに分類した。そのうえで、本研究の課題は、「基幹型輸送」である加工・業務用野菜、「地域内小ロット輸送」である農産物直売所の巡回集荷に焦点をあて、流通末梢部にあたる過疎地域の運送事業の存続の意義を明らかにしながら、経済的成立要件の違いを解明することである。結果として、基幹型輸送は、大ロットを取り扱い十分な利益と持続性を有していた。地域内小ロット輸送は、過疎地・農山村の農業を維持発展させるために必要な社会的共通資本の一機能であると結論付けられた。
（２）移動販売によるフードデザート問題への対応
移動販売によるフードデザート問題は、現時点調査中である。近年、急速に増加している。移動販売は、研究開始当時と性質が明らかに変化しており、コロナ禍で利便性の高い地区での利用も増えている。そのため、１）農山村の位置付け、２）都市生活者の位置付けと２つに分け、改めて解明する必要がある。
（３）残された課題
２０２０年は、コロナにより調査が最小限度となった。２０２１年は、本来やるべきであった利用料と近隣輸送の関係性を改めて調査し、地域循環型経済におけるあり方を解明したい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
調査は難航している。昨年度、貨客混載の実施者への調査は、完了した。しかし、本年度実施予定であった利用者への調査は、コロナ禍により調査の許可が下りず、全く進んでいない状況である。遠隔配信を活用した調査が可能な産地のみに留まっている。
中国地区在住の地の利を活かして、調査地を変えたうえ、理論研究に焦点をあてたことで、シンポジウム2回、投稿論文１本の掲載ができた。しかし、当初の予定にある内容がほぼ不達成であることから、2021年度中に進めたいと考える。
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| Strategy for Future Research Activity |
現時点で2020年度に実施予定だった計画を再度見直し、直ちに研究をすすめたい。本年度の課題として、短距離流通の利用料金は、生産者にとってプラスかマイナスか。貨客混載において着荷後の取り扱いの問題はどのようなものであるのか。この二点に焦点をあてたい。以上の点から、輸送費は、生産者にとって必要経費であるのか、空費に当たるのかを改めて考察する必要がある。
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| Causes of Carryover |
当初計画していた調査ができなかったため。理由：（１）高齢者を対象とした調査が多い、（２）農山村での調査受け入れができなかった。
報告予定の学会がリモートで開催された。
現時点での内容は、当初計画の理論研究に主眼を置いている。そのため、進行自体は、順調にある。しかし、当初計画の一部を調査したにすぎないため、遅れを取り戻すため期間延長を行い、2020ー2021年度にかけ、研究を進めたい。
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