2020 Fiscal Year Research-status Report
米生産調整見直し下での米需給調整の地域対応と効果に関する研究
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19K06276
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| Research Institution | Ehime University |
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Principal Investigator |
椿 真一 愛媛大学, 農学研究科, 准教授 (20404204)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
堀部 篤 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (60709640)
佐藤 加寿子 弘前大学, 農学生命科学部, 准教授 (80294908)
李 侖美 岐阜大学, 応用生物科学部, 准教授 (80465939)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 耕畜連携 / 裏作麦 / 水田利用率 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，国による主食用米の生産数量目標の配分が廃止されたあとの主食用米の需給調整の実施体制と需給調整機能を吟味し，水田利用・作目の変化を実態調査から明らかにすることで，生産調整の実効性を高める諸条件を明らかにすることである．
2020年度は、愛媛県西予市、福岡県朝倉市、柳川市ならびに糸島市、鹿児島県鹿屋市において、当該地区を管内とするＪＡならびに生産者に対し生産調整対応の現状に関する聞き取り調査を行った。米の需要が減るなかで、耕畜連携を基礎に主食用米から非主食用米（飼料用米やＷＣＳ）への作付シフトが徐々に進展しつつあり、水田利用に変化がみられる。とりわけ米麦二毛作地帯では、主食用米に加え転作として非主食用米や大豆を作付ける一方で，裏作には麦が作付けられており，水田利用率が高くなっていた．また、主食用米の個別販売をおこなっている経営でも，主食用米の作付拡大に積極的な経営は少なく，生産調整政策の転換によって主食用米の作付拡大に向かう傾向はみられなかった．むしろ経営面積の４割以上に転作作物を作付けるとともに裏作麦にも積極的に取り組んでおり，政策支援作物を多く作付け，耕畜連携にも取り組むことで補助金の高位獲得を目指すという経営戦略が目指されていた．主食用米の需給安定には、二毛作助成や耕畜連携助成を含む転作関連助成金水準が維持されること，耕畜連携助成の前提となる畜産経営が地域内に存立することが重要だと考える．畜産農家の存立については日米貿易協定やTPP11，日欧EPAによる牛肉や豚肉，乳製品の輸入急増が畜産農家に与える影響が心配される．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
本研究の実施にあたっては，研究手法として現地でのヒアリング調査が重要な柱であるが、新型コロナウイルス禍で、現地調査の受入を断られる場合や、緊急事態宣言が広く発令された際には、県外への移動を制限されたため、県外の調査に出向くことも不可能であって、研究が思うように進まなかった。2020年度の研究は主にインターネットでの情報収集や文献、統計整理を中心におきながら、次年度に現地調査を進めるための準備を整える対応をおこなった。なお、一部地域には調査訪問することが可能であったが、時間的、人数的制約があり、予定していたボリュームのヒアリングができなかった。次年度には本格的調査をすすめたいと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
生産調整政策の転換後の水田稲作およびその担い手経営を分析した先行研究は，農業地域別では北海道，東北（秋田），北陸（新潟），関東・東山（茨城），近畿（滋賀），中国（広島，島根），九州（佐賀，大分，熊本）の事例を対象におこなわれているが，調査地域の偏りが大きい。生産調整の見直しはわが国水田農業の帰趨を決する政策転換であり，地域への影響把握は網羅的におこなう必要があり，研究空白地を埋めることが求められる．
また、生産調整政策の転換後の水田利用については，中日本から東日本にかけて、主食用米の作付面積が拡大する一方で非主食用米や水稲以外の作物が減少している地域と、中国・四国や九州のように主食用米の作付けが減少している地域もある．さらに後者は、非主食用米と水稲以外の作付いずれも減少した中国に対し，非主食用米は維持されたが，水稲以外は減少した九州、非主食用米は減少したが水稲以外の作付けは維持されている四国のように対応が分かれている。よって、西日本を中心とした研究空白地を対象に、生産調整政策の転換による主食用米や戦略作物等の作付状況の変化など、水田土地利用の実態と担い手経営の収益・経営基盤を明らかにし，生産調整政策の見直しが「意欲ある担い手」の農地集積につながり農業構造改革が進むのか，その条件や課題は何かを検討したい．
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス禍の下で、現地調査ができなかったため、旅費支出が計画を下回ることとなった。それにともない、調査謝金、調査結果のデータ整理の人件費などが、計画よりもかからなかった。また、学会もリモート開催となったため、そのための旅費が不要であった。
次年度はワクチン接種もおこなわれる見通しであり、コロナ禍の下でも現地調査が可能と予測しており、2020年度に予定していた調査も合わせて実施したいと考えている。したがって、そのための旅費や人件費が増えると予想されるため、前年度繰り越し分を調査旅費やデータ整理人件費に積みます予定である。
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Research Products
(3 results)
