2021 Fiscal Year Research-status Report
米生産調整見直し下での米需給調整の地域対応と効果に関する研究
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19K06276
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| Research Institution | Ehime University |
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Principal Investigator |
椿 真一 愛媛大学, 農学研究科, 准教授 (20404204)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
堀部 篤 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (60709640)
佐藤 加寿子 熊本学園大学, 経済学部, 准教授 (80294908)
李 侖美 岐阜大学, 応用生物科学部, 准教授 (80465939)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 飼料作物 / 耕畜連携 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，国による主食用米の生産数量目標の配分が廃止されたあとの主食用米の需給調整の実施体制と需給調整機能を吟味し，水田利用・作目の変化を実態調査から明らかにすることで，生産調整の実効性を高める諸条件を明らかにすることである．
生産調整の実効性を高めるには，水田における飼料用米やWCS稲等の飼料作の拡大が必須である．それには飼料作の需要者としての畜産経営の意向を明らかにすることが重要であると考えた．
そこで2021年度は水田飼料作の実需者として畜産経営の経営内容を明らかにし，水田における飼料作拡大の可能性を吟味するため，福岡県や鹿児島県においてはJAへの聞き取り調査，福島県や愛媛県においては肉牛繁殖経営や酪農経営の実態調査をおこなった．
畜産経営は輸入飼料価格の高騰による収益性の悪化が深刻であり，水田飼料作の利用拡大を検討していた．それには地域内での飼料自給，増産およびそのための耕種農家との連携が重要であり，また，濃厚飼料の原料となる子実用（実取り）トウモロコシを転作作物として振興することも今後の課題として明らかとなった．
また、ＪＡ全農に対しては輸入飼料トウモロコシの生産・流通に関する聞き取り調査をおこない，今後の輸入飼料の展望を吟味することで、生産調整における飼料トウモロコシの実現可能性を検討した．さらに，Ｊミルクへの聞き取り調査では酪農経営に対する政策支援の取り組みを明らかにし、酪農経営の生産基盤強化による経営維持の展望について検討した．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究の実施にあたっては，研究手法として現地でのヒアリング調査が重要な柱であるが，新型コロナウイルス禍で，現地調査の受入を断られる場合や，緊急事態宣言が広く発令された際には，県外への移動を制限されたため，県外の調査に出向くことも不可能であったが，そうした中でも，可能な限り現地調査をおこなうとともに，次年度における調査を進めるための準備として情報収集や文献，統計整理も並行しておこなうことで，研究の進捗が遅れることを可能な限り回避するよう努めた。
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| Strategy for Future Research Activity |
主食用米の消費が落ちる中でも，非主食用を含めた稲作自体はは一定程度，維持していくことが求められる．水稲から完全に脱却していくと用水路の管理や水利用の体系も壊しかかねず，二毛作地帯では輪作体系をこわして地力も落ちかねないからである．また，これまでの生産調整の強化にともない大豆作付面積の拡大もおきているが，水田において稲と大豆が隔年で栽培されるようになる中，大豆の収量低下が指摘されているからである．
そうした意味でも，転作水田での飼料米，WCS稲などの飼料生産および耕畜連携が重要だと考える．これは，輸入飼料依存型の畜産からの転換にもつながり，食料自給率の向上に寄与すると考えるが，それには畜産農家の存立がかかせない．稲作農家の多くは転作として飼料用米やWCS稲を生産しているがその売り先は畜産農家であり，売り先がなくなったら米生産調整の展開が困難となる．生産調整の展開には畜産農家の存立は不可欠であり，畜産経営の存立条件の解明や課題を明らかにする．また，引き続き，生産調整政策の転換による主食用米や戦略作物等の作付状況の変化など，水田土地利用の実態と担い手経営の収益・経営基盤を明らかにし，生産調整政策の見直しが「意欲ある担い手」の農地集積につながり農業構造改革が進むのか，その条件や課題は何かを検討していく．
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス禍の下で，主に県外における現地調査が予定したよりもできなかったため，旅費支出が計画を下回ることとなった．それにともない，調査謝金，調査結果のデータ整理の人件費などが，計画よりもかからなかった．また，学会もリモート開催となったため，そのための旅費が不要であった．
しかし，2021年度は一定程度の現地調査が可能であったため，2022年度においてもコロナ禍の下にある中で，現地調査がある程度は可能と予測しており，前年度までに実施できなかった地域における現地調査を実施したいと考えている．したがって，そのための旅費や人件費に繰り越し分を使用する予定である．
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Research Products
(2 results)
