2022 Fiscal Year Annual Research Report
米生産調整見直し下での米需給調整の地域対応と効果に関する研究
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19K06276
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| Research Institution | Ehime University |
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Principal Investigator |
椿 真一 愛媛大学, 農学研究科, 准教授 (20404204)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
堀部 篤 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (60709640)
佐藤 加寿子 熊本学園大学, 経済学部, 教授 (80294908)
李 侖美 岐阜大学, 応用生物科学部, 准教授 (80465939)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 水田活用の直接支払交付金 / 飼料作物 / ソバ / 飼料用米 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，国による主食用米の生産数量目標の配分が廃止されたあとの主食用米の需給調整の実施体制と需給調整機能を吟味し，水田利用・作目の変化を実態調査から明らかにすることで，生産調整の実効性を高める諸条件を明らかにすることである．
2022年度は「水田活用の直接支払交付金」の見直しのもとで、５年間に１回、水田に水稲を作付けなければ、2027年産以降の交付金支払いがなくなるという変更をうけ、湿害に弱い畑作物による転作対応をおこなっている地域の実態調査をおこなった。秋田県での調査からは、生産調整政策の見直しによって、そば生産が激減することが予想された。そばの自給率は現在20％程度であり、今後も生産拡大を目指すべき品目のひとつであるが、現時点では自給率低下につながる恐れがあり、新たな政策対応が求められることを明らかにした。
もうひとつは千葉県において、稲作農家との耕畜連携に取り組み、水田作経営の転作作物に飼料米や牧草を生産してもらい、それを飼料として給与している酪農経営の経営調査をおこなった。水田作経営にとっては水田転作で飼料米や牧草生産をおこなうことで所得向上につながっていた．畜産経営は輸入飼料価格の高騰による収益性の悪化が深刻であり，水田飼料作の利用拡大は水田作経営の転作拡大とも一致するものである。水田作経営が飼料作物の生産を担っていくためには，水田転作による飼料作物の収益が主食用米よりも高いことが条件となる．そのためにも，畜産経営と水田作経営との耕畜連携が重要であるとともに，水田における飼料生産を支える国の助成およびその水準が継続して確保されることが不可欠であることが明らかとなった。
また、都市近郊の畑作不適水田における飼料用米の展開可能性の検討や生産調整を担う集落営農組織の分析を通じて、主食用米からの転換を進めるための条件を明らかにした。
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