2021 Fiscal Year Research-status Report
日本型総合農協の制度的特質に関する研究―協同組合性と農業団体性の相克の視点から
| Project/Area Number |
19K06281
|
|---|
| Research Institution | Ritsumeikan University |
|---|
Principal Investigator |
増田 佳昭 立命館大学, 経済学部, 教授 (80173756)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
細谷 亨 立命館大学, 経済学部, 准教授 (40762068)
辻村 英之 京都大学, 農学研究科, 教授 (50303251)
多木 誠一郎 小樽商科大学, 商学部, 教授 (50324364)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
|
| Keywords | 農業協同組合 / 農業団体 / 農家小組合 / 産業組合 / 農協の三つの顔 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
新型コロナ感染の影響が長引いたために、今年度も海外出張をともなう調査研究は実施できず、国内調査等も大幅に制約された。その中で、以下の研究実績を上げることができた。増田は、日本における農業協同組合を対象にその歴史的変化を踏まえた特性把握をすすめた。石川英夫の「農協の三つの顔」を現代的な三つの顔（協同組合、農業団体、金融機関）としてとらえ直すことで、ガバナンス、マネジメントのあり方について留意点を提示した。また、協同組合的性格の強い（金融機関性、農業団体性の弱い）北海道農協と内地農協を対比させることで、その特性を明らかにした。さらに、近年焦眉の課題となっているＪＡ経営の基盤強化について、組織力強化とあわせすすめることの重要性を指摘した。
それらと並行して、戦前から戦後にかけて農業団体と協同組合の基礎組織となっていた「農家小組合」について、研究を進め、中間とりまとめを行った。愛知縣の場合、大正12年の縣告によって農事改良実行組合の規約準則と助成措置によって統一的な整備が行われた。その後、農家小組合は農業自治組織、農業行政浸透組織、農協の基盤組織という三つの性格を持った。
辻村は、アフリカの農家経済を対象に研究を行い、それをふまえて、農家経済経営の把握方法に新制度学派の視点から新たな問題提起を行った。あわせて、フェアトレードを中心に協同組織と運動を分析した。細谷は、経済史学の研究動向について詳細な検討を行った。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
新型コロナ禍の影響が大きく、海外調査がまったく実施できず、国内での移動も制限されて現地調査等は大きく制約された。そのため、文献研究や既存研究のとりまとめが中心となった。研究全体としては遅れを余儀なくされ、研究期間の1年間延長を申請したところである。
|
| Strategy for Future Research Activity |
今年度、海外出張は引き続き困難と思われるが、本研究課題に沿って、採用可能な研究アプローチを行って研究成果を上げたい。具体的には海外研究者との連携、文献およびデータのさらなる収集と分析などである。
研究会についても、ほとんど開催できなかったので、いそぎオンラインによる研究会を開催してあらためて進捗状況と成果の確認を行うとともに、研究目的の達成に向けて態勢を構築する予定である。
|
| Causes of Carryover |
コロナ禍による渡航制限により、予定していた海外調査が実施できなかったために、次年度使用額が発生した。今年度、海外調査が可能となれば、計画に沿って実行の予定だが、そうでない場合、海外研究者との協力を得るなど、他の方法にて研究を進める予定である。
|
Research Products
(9 results)
