2019 Fiscal Year Research-status Report

Risk assessment of Bovine Viral Diarrhea by animal movement and vaccination

Research Project

Project/Area Number	19K06377
Research Institution	Hokkaido University
Principal Investigator	磯田典和北海道大学, 人獣共通感染症リサーチセンター, 特任准教授 (80615732)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2022-03-31
Keywords	牛ウイルス性下痢症 / 獣医疫学 / リスク評価
Outline of Annual Research Achievements	2019年度に実施を予定していた、移動履歴有無によるPI牛のコホート調査（実験1）および耳片組織材料を用いた診断感度の確認（実験2）について、未だ実施できていない。これは、当初調査を予定していた地方行政機関との協力が難しくなったことに起因しており、事態が変化した背景として、2018年より本邦にて発生している豚熱の流行が挙げられる。それを受けて、2019年度はこれら野外フィールドでの疫学調査に協力いただける機関を、今までの研究で得られたネットワークを生かして探していたところ、2020年3月現在で、研究協力を前向きに検討していただける協力機関を見つけることができた。現在は先方での内部調整の結果を待ってはいるが、2020年8月から2021年3月までの期間にて、1)ならびに2)の実験を実施する予定でいる。当初2019年度に予定していた疫学調査の実施であったが、上記の理由で実施できなかった。しかしながら、2019年度の終わりに研究の協力が可能な機関が見つかったため、2020年度の疫学調査実施のための診断試薬の購入や材料採取道具の用意を進めた。また研究協力機関に出張し、当方の研究計画の紹介および牛ウイルス性下痢症の現状や対策について意見交換も行った。野外フィールド調査の実施調整だけではなく、2019年度は、当初協力予定期間から分与頂いた血清中の抗体データを用い、ワクチン接種された牛群における牛ウイルス性下痢症のリスクについて評価を行った。当初の予定にはなかったが、これらデータから得られる知見も当初の目的を遂行するために有用であるため、これらデータ解析をまとめ報告する予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 2019年に実施していた野外でのフィールド調査（実験1および2）が、予定していた協力機関での調整が困難となったため、実施できなかった。それ故、2019年度に予定していた実験は実施できなかったが、2020年度に実施する予定で進んでいる。また、当初の計画では2回に分けて（2019年度および2020年度に）野外フィールド調査を行う予定であったが、2020年度に実施するフィールド調査は先方の協力もあり大規模なスケールで実施可能なため、当初2020年度に予定していた動物移動元毎によるPI牛導入リスクの定量（実験3）および集団免疫がBVDリスク導入に与える影響の確認（実験4）の内容についても、当初の計画から一部変更は必要であるが、2020年度に実施できると考えている。
Strategy for Future Research Activity	当初の計画では2回に分けて野外フィールド調査を実施し、1回目に当たるフィールド調査は2019年度に実験1と2を実施する予定であった。しかし、2019年度に実施できなかったことを受けて、計画の変更が迫られた。現在のところ、2020年度実施予定の野外フィールド調査にて、当初2年度目に予定していた内容（実験3および4）も含有できうることから、当初の実験計画を変更した上で、実験1から4までの内容を2020年度に実施する予定である。日本の畜産実態を反映したBVD疫学モデルの樹立（実験5）に関しては当初の予定通り2021年度に実施予定である。
Causes of Carryover	当初計画していた野外フィールド調査が実施できなくなったため、それに関わる予算の執行を行わなかった。2020年度は野外フィールド実験の実施を予定しているため、それに関わる費用の他に、2年度目に実施予定だったフィールド実験の予算執行も予定している。しかし、当初2回に分けて実施予定だった野外フィールド調査は、大規模ではあるが1回にまとめて実施予定のため、それに関わる合計費用は当初計画に比べ安価になることが期待されることから、本年度も少額の繰り越しが予想される。