2019 Fiscal Year Research-status Report
災害救出現場におけるトリアージ情報を遠隔多機関が把握可能なシステムの開発
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19K09404
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| Research Institution | Tokyo Women's College of Physical Education |
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Principal Investigator |
山田 浩二郎 東京女子体育大学, 体育学部, 教授 (40283436)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
根本 学 埼玉医科大学, 医学部, 教授 (60818582)
福島 憲治 埼玉医科大学, 医学部, 講師 (80348284)
杉木 大輔 獨協医科大学, 医学部, 講師 (80524446)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | トリアージタッグ / 災害医療 / 情報管理 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
我々は、日常利用されている宅配小包の追跡履歴確認などの機能を応用し災害時に傷病者情報収集を複数箇所で記録しかつ情報入力にQRコードを用いることで、ほとんどの機関・個人が現有し、市販されている汎用機器を用いる低コストで導入できるトリアージ情報管理システム(QRcodeDTT)を開発してきた。
今年度は、研究課題採択にあたり改めて次のように研究の実施を計画した。 現在QRcodeDTTはQRコード発行、集計閲覧管理機能を利用者へ事前に供与することで単独消防組織で対応可能な中規模災害における傷病者情報収集機能を有し、また同時に複数の組織に提供可能である。 しかしながら、複数の消防組織が同時に一つのエリアに参画するような大規模災害については、その集計機能については有していない。
本年度は、隣接する地域の複数消防組織、あるいは単独の医療機関へのサービス提供時管理方法、複数個所災害発生時への対応など 新たに解決すべき課題について整理しその実装への対応優先度を検討した。
データベース使用者側の利便性から見ると、一つ一つ別個の災害毎に集計可能である傷病者データベースである事が望ましいが、事前に複数のデータベースを提供するあるいは特定のシリーズのQRコードを一つ一つの災害ごとに割り当て配布する事が必要である。 しかしながらQRコードは事前に救急隊に配布されているため災害ごとに新たなシリーズのコード配布を計画することは非現実的でありまた過誤の原因となりうる。 この解決策として我々は、一つのデータベースでデータ検出期間を指定し選択集計する機能が有効であることを見出した。
今年度は本機能を実装した結果、QRcodeDTTは同一組織が通年的に日頃遭遇することの多い小規模災害に対応可能であるシステム要件を備えたと考えられる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
前述した通り、優先すべき機能を改めて現状に即し検討した。これらの結果情報管理システム構成の変更を優先して行った。さらにデータベース設計を全面的に再構築することが必要となった。これに伴いこの作業に大幅な時間を要した。また入力データが仕様のようにデータベース画面に反映されない現象を認めたため、入力環境、機種などを変更し作動を確認している。(現在も継続改定している) そのため 現在構築したシステムを机上災害訓練において試用評価する。においては、他機関に試用を依頼する段階まで至っておらず、遅れが生じており、研究代表者、共同研究者の施設内部で作動を確認し調整段階である。 これらの現象については作成を依頼しているシステムエンジニアに作業計画を確認し、机上訓練実施協力機関と遅滞なく実施できるように連絡調整中である。
また本年度現機能において屋外における実動訓練を計画したが天候不良のため中止となった。さらに年度終了時点において感染症の流行のため実動訓練などの実施が困難となっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は、感染症の発生により研究を取り巻く環境が大きく変わり実動訓練実施は難しくなることが予想される。そのためシステム開発、机上訓練を計画の中心として計画を変更せざるを得ない。
まずQRCodeDTTが有する現機能の机上訓練、試用については研究者が担当しているメディカルコントロール協議会に参画する消防関係者に呼びかけ説明会などを開催し実施する。
次に課題としてあげているGPS情報を基に災害エリアを定義する方法を基盤としたエリア作成(グループ 化)機能を付加する、更にGPS情報を持たない傷病者を未分類群とし、該当傷病者をマニュアル的に特定の災害エリア(グループ)に定義しなおす機能を開発・実装する。
機能が 完成段階に至った時点で研究分担者である根本、杉木、福島および更に他の研究協力者に依頼し同時間に複数の机上災害訓練を実施、システム の作動を確認する。
またインターネットが利用できない環境の解決策の一つとして縮退環境の構築がある。縮退環境では局所で情報収集し、IT通信が回 復した時点でデータをサーバーに送信するアプリケーション(windows10対応、サーバーより配布、QRcodeDTTメインDBにITが回復した時点でデ ータを送信する)開発の方向性を検討する。
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