2022 Fiscal Year Research-status Report
Research on damage reduction by improvement of business continuity plan at the time of disaster in hospital
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19K09415
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| Research Institution | Tottori University |
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Principal Investigator |
本間 正人 鳥取大学, 医学部, 教授 (90517103)
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2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 業務継続計画 / 北海道胆振東部地震 / 広域災害救急医療情報システム / 病院 / 強靱化 / ライフライン / 停電 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
東日本大震災以降、病院の災害に対する備えの必要性が叫ばれている。北海道胆振東部地震（以下地震）では北海道全域に停電が発生し、災害に対する病院の備えの重要性が改めて認識された。本研究の仮説は「病院の災害に対する『備えの意識』を客観的に可視化することにより災害時の被害は軽減できる」ことを証明することである。1）地震直後の災害救急医療情報システム(EMIS)のデータを入手し検討した。北海道におけるEMIS登録医療機関971件中、9月6日10時時点での「要支援」164施設、「被害なし」12施設、(未入力796施設)、22時時点では、「要支援」458施設、「被害なし」149施設(未入力364施設)9月7日9時時点では「要支援」377施設、「被害なし」281施設(未入力314施設)であった。要支援の理由としては9月7日9時時点では「電力の供給」274施設、「水の供給」59施設、「医療ガスの供給」9施設であった。入力結果を点数(被害スコア)化することにより、地震で外部電源停電に陥った病院のうち被害の大きかった病院群(被害大病院群)と事前の備えにより実被害が回避できたと考えられる病院群(被害小病院群)を抽出した。2）被害大病院群と被害小病院群に対して、後方視的にWEB「事業継続マネージメントシステム」を当てはめるためのアンケート調査用紙を作成した。アンケート調査を確実なものにするために、病院への訪問調査を計画していたが、新型コロナウイルス蔓延のために県境を超える移動や流行地域への移動が著しく制限されたため十分な検討が実施出来ていない。本年度は①現在行っているWEB「事業継続マネージメントシステム」を当てはめるためのアンケート調査の回収率が良好でないため、回収率を上げる。②内容について空欄や不明点があれば、再調査やWEB会議を用いて照会する。③結果をまとめ、国内外の学術集会で報告、論文化する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルスの対応として、所属する大学の規則により感染地域への移動が厳しく制限されていたこと。被災地の行政(県庁医療部局)や病院への調査を予定していたが、新型コロナ感染症対応で特に多忙な行政(県庁医療部局)や病院の負担を強いる可能性があることにより研究が制限を受けている。
大学の方針で、県外、国外への移動が制限されてきたため国際的な研究発表が十分に行えていないため。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の方針として①現在行っているWEB「事業継続マネージメントシステム」を当てはめるためのアンケート調査の回収率が良好でないため、回収率を上げるように再依頼等を働きかける。②内容について空欄や不明点があれば、再調査やWEB会議を用いて照会する。③停電時の対応について先駆的、推奨的な点について情報収集する。④北海道胆振東部地震で外部電源停電に陥った病院のうち被害の大きかった病院群(被害大病院群)と事前の備えにより実被害が回避できたと考えられる病院群(被害小病院群)の両群を統計学的に比較する。⑤結果をまとめ、国内外の学術集会で報告のうえ、論文化する。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルスの対応として、所属する大学の規則により感染地域への移動が厳しく制限されていること。調査が被災地の行政(県庁医療部局)や病院の負担を強いる可能性があることより研究が制限を受けた。大学の方針で、県外、国外への移動が制限されたため国内外の研究発表が十分に行えなかった。
研究最終年度の令和5年度研究において、当該助成金を以下の目的に使用する。国内外の発表のための旅費、研究協力者との会議費、成果発表のための論文の英文翻訳、出版費用、現地調査費用、印刷発送費用
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