2020 Fiscal Year Research-status Report
Development of community-based educational program for multidisciplinary professionals to support ACP decisions
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19K10531
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| Research Institution | Hamamatsu University School of Medicine |
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Principal Investigator |
井上 真智子 浜松医科大学, 医学部, 特任教授 (80609090)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金子 惇 横浜市立大学, データサイエンス研究科, 講師 (80825076)
松井 智子 浜松医科大学, 医学部, 特任助教 (40886686)
樋口 智也 浜松医科大学, 医学部, 特任助教 (50888691)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | アドバンス・ケア・プランニング / 多職種連携 / 地域医療・介護 / 情報共有 / 意思決定支援 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究プロジェクトは、人生の最終段階における医療・ケアについて患者本人・家族、医療・介護従事者が事前に話し合うプロセス「アドバンス・ケア・プランニング（ACP）」に関して、地域の医療・介護多職種を対象とした教育プログラムを開発するものである。
昨年度に引き続き2020年度は教育プログラム開発の前段階として、1）地域多職種を対象とした教育プログラムに関する文献レビュー、2）現場でのACP実践状況およびどのような課題があるかに関する調査を実施した。
1）では、地域多職種を対象としたACPの教育プログラムに関して先行研究としてレビュー論文が6本あり、これらの内容を分析した。教育プログラムの対象者としては、医師・看護師を対象としたものが多く、リハビリ専門職・介護職なども含めた多職種を同時に対象として行われた研究や地域基盤型のコミュニティを対象とした研究は非常に少なかった。また、有効性の高い教育プログラムの特徴としては、意思決定支援ツールやICT技術の使用、ロールプレイの利用によるACPのコミュニケーションスキルの向上、ACPのプロセスにおける患者のニーズや経験、情報共有のための文書化の改善などに焦点をあてたものがあった。
2）では、地域の医療機関・事業所（総合病院、診療所、訪問看護ステーション、訪問リハビリステーション、地域包括支援センター）に勤務する医師、看護師、リハビリ専門スタッフ、ケアマネジャー、保健師等751名（うち医師189名、医師以外の職種562名）を対象とした質問紙調査を実施した。69.4%から回答が得られ、半数が何らかの形でACPを実践していた。ACPの情報共有の困難感は、病院勤務である者において診療所やその他と比較し感じている割合が高かった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2020年度は上述のように、多職種を対象としたACP教育プログラムに関する文献レビューおよび地域多職種へのACP実施上の困難に関する質問紙調査を実施した。この結果をもとに、ACPの実践および多職種間での情報共有を促進するツールを用いた意思決定支援教育に関するプログラム開発を行う予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究計画当初は、対面での研修プログラム実施を想定していたが、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化し、対面教育が困難と予想される場合は、オンライン研修プログラムの開発に切り替え、動画の作成およびオンラインツールの活用を行うこととする。
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| Causes of Carryover |
予定していた教育プログラム実施が、新型コロナウイルス感染症の影響で開催できずに延期が続いているため次年度使用額が発生した。次年度は、感染対策に配慮した少人数でのパイロット実施またはオンライン実施に切り替えることを検討する。
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