2020 Fiscal Year Research-status Report
Analysis on uneven distribution of nursery for children with mild acute illness in Japan
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19K10547
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| Research Institution | Hiroshima International University |
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Principal Investigator |
江原 朗 広島国際大学, 健康科学部, 教授 (30507215)
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2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 病児保育 / 偏在 / 人口規模 / 市町村財政 / 子育て支援 / 感染症 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
（１）平成 28 年度の病児対応型保育施設のリストを厚生労働省から入手し，これらの施設がある市町村を対象に病児対応型保育の利用に関するアンケート調査を実施しました。全国の平均利用者数は 45万4594人・日/年でした。中国，四国，九州・沖縄の市町村，人口規模で見ると人口 10 万人未満，および人口 30 万人以上（非政令指定都市）の市町村で，一般保育所在所者数ないしは乳幼児人口当たりの病児対応型保育施設の利用者数が多い傾向が見られました。発表：江原朗．病児対応型保育施設の所在と利用に関する全国調査．日本医師会雑誌 2020；149(2):311-317.
（２）病児対応型保育施設がない全国1222市町村を対象にアンケートを行い、未設置の理由を問いました。この結果、約3割の市町村が近隣市町村と広域連携することにより病児対応型保育を提供していること、未整備の理由が「乳幼児が少ない」、「需要がない」、「実施する小児科医師がいない」、「市町村財政が厳しい」といった理由が挙げられました。発表：江原朗．病児対応型保育施設が未整備である全国1,222市町村への実態調査―広域連携の有無、未整備の理由に関する解析．日本医師会雑誌 2020；149(5):897-903.
これらの調査結果から、病児保育施設が規模の大きい市に偏在しており、市町村規模が関東以西の地方で多いことが病児保育施設の偏在に大きくかかわっていることが明らかになりました。一方、病児対応型保育施設がない市町村へのアンケート調査を実施したところ、近隣のこうした施設がある市町村と連携して住民に病児保育を提供する市町村が存在することが明らかになり、新たな研究の方向性を得ることができました。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
１）昨年度、病児対応型保育施設の定員について，まず，単回帰分析によって乳幼児人口および総人口と強い相関があることを明らかにしました。今年度は、こうした保育施設の定員について，人口学的,医療資源的,財政的な因子による多変量解析を行ったところ，これらの因子と相関があり，（一般保育所在所者数）＞（小児科医師数）＞（実質単年度収支）＞（地方のダミー変数の最大値，中国地方）＞（人口規模のダミー変数の最小値，政令指定都市）の順で影響が大きいことを明らかにしました．さらに、これらの統計数値を用いた解析で得られた結果を、実際の病児対応型保育施設がない市町村へのアンケート調査により裏打ちすることができました。
２） 病児対応型保育施設がない市町村およびない市町村へのアンケートの回収率が高率でした．回収率が約8割に達しております。情報公開請求等の手続をせずに高率な回収率を得られたことは，令和3年度の研究の進行に大変好ましい結果となりました。
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| Strategy for Future Research Activity |
病児対応型保育施設がない市町村およびない市町村へのアンケートの回収率が高率でした．回収率が約8割に達しております。情報公開請求等の手続をせずに高率な回収率を得られたことは，令和3年度の研究の進行に大変好ましい結果となりました．今後は、病児対応型保育施設がないものの、近隣市町村と連携してこうした保育を提供している市町村とそうでない市町村との差について地理的情報を用いた解析も含めて解析していきたいと思います。
市町村内に病児対応型保育施設がなくても、近隣の市町村と連携して住民に病児保育サービスを提供することを可能にする因子について明らかにしていきたいと思います。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウィルス感染症の流行により、国際学会への参加がWEBとなり、旅費の使用額が減少しました。海外の研究者と病児保育の現状を議論するには学会上での討論が不可欠ですが、これがかないませんでした。そこで、翌年度は海外への雑誌への投稿回数を増やして海外の研究者との討論の機会を増やしていこうと思っています。このため、投稿料や英文構成費の予算を翌年度は増やそうと考えています。
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