2022 Fiscal Year Annual Research Report
Analysis on uneven distribution of nursery for children with mild acute illness in Japan
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19K10547
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| Research Institution | Hiroshima International University |
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Principal Investigator |
江原 朗 広島国際大学, 健康科学部, 教授 (30507215)
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2019-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 病児保育 / 地域格差 / 偏在 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
病児対応型保育施設が都市部,また,地方間では西日本に偏在している.そこで,市町村におけるこうした保育施設の有無,病児対応型保育の利用者数を,市町村の乳幼児人口,小児科（医師数,医療機関数）,市町村の財政指数などにより説明する数式モデルを作り,偏在の理由を明らかにした. 解析の結果，病児対応型保育施設が都市部と地方，および，西日本と東日本との間で偏在が存在する理由は，都市部や西日本に乳幼児が多い自治体が多いこと，これらの施設に補助金を支給できる市町村財政の良好な自治体が都市部や西日本に多いことであると明らかになった．
また,重回帰分析（線形回帰）により，各市町村における病児対応型保育定員を，一般保育所在所数，小児科医師数，実質単年度収支および市町村の所在する地方，市町村の人口規模のダミー変数により説明した．この結果,各市町村の病児対応型保育定員は，一般保育所在所者千人あたり1.806人，小児科医師数1人あたり0.071人，市町村の実質単年度収支10億円あたり0.735人増加することを明らかにした．
さらに，平成28年度の病児対応型保育施設のリストを厚生労働省から入手し，所在市町村を対象に病児対応型保育の利用に関するアンケート調査を実施した．この結果,全国の平均利用者数は45万4,594人・日/年であった．地方別では，中国，四国，九州・沖縄の市町村，人口規模で見ると人口 10 万人未満，および人口 30 万人以上（非政令指定都市）の市町村で，一般保育所在所者数ないしは乳幼児人口当たりの病児対応型保育施設の利用者数が多いことが判明した．
また,病児対応型保育施設がない市町村の中で近隣の市町村と連携して住民に病児対応型保育を提供する場合,連携をしない市町村と比べて連携先の自治体に地理的な距離が近いことが明らかになった.
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