2019 Fiscal Year Research-status Report
慢性自殺傾向を呈す自殺ハイリスク者に対する継続的地域支援のための基礎研究
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19K10648
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| Research Institution | University of Niigata Prefecture |
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Principal Investigator |
勝又 陽太郎 新潟県立大学, 人間生活学部, 准教授 (30624936)
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 自殺予防 / 慢性自殺傾向 / 自殺の対人関係理論 / 地域精神保健 / 支援モデル / リスクアセスメント |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、慢性の自殺傾向を抱えた自殺ハイリスク事例に対して地域保健現場で長期間にわたって継続的に支援していくための方法の確立を目指し、次の2つの目的で実施されるものである。一つは、長期的支援で課題となる、自殺リスクのアセスメント精度向上を目指した、自殺生起メカニズムの理論的精緻化である（研究1）。もう一方は、自殺ハイリスク者の地域支援に携わる支援者が、プロセス評価を用いて支援の質の改善を行えるよう、どのような目標を立て、どのような準備や体制整備を行い、どのくらいの期間をかけて、どのようにリスクアセスメントを行い、どのような方法を用いて支援を行ったらよいのかといった一連の支援のモデルを構築することである（研究2）。
令和元年度研究では、まず、自殺の対人関係理論の所属感の減弱と負担感の知覚の変動に影響を与える要因について、主に日本の社会文化的側面を中心に文献レビューを行い、自殺生起メカニズムの理論的な検討を行った（研究1）。さらに、研究2を実施していくために、新潟県内の一つの自治体との間で連携体制の構築を進め、ケース支援における情報共有の方法等に関して当該自治体と覚書を締結するに至るなど、次年度以降の研究実施体制を整えることができた。こうした体制整備を進める過程で、地域における慢性自殺ハイリスク者の支援に携わる者を専門家が後方支援する場合には、法令に則った個人情報の取扱い方法の検討に加え、情報機器を用いて遠隔で支援をする場合のデバイスの選択やセキュリティ上の課題への対応など、特に個別ケースの情報共有の方法を構築することに様々な課題があり、庁内の複数部署との連携も必要であることが明らかになった（研究2）。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の研究計画では、令和元年度研究において複数の自治体の保健部局スタッフを対象に質問紙調査を実施したり、実際の支援の取組みの視察を行ったりする中で、慢性の自殺傾向を抱えたケースに対する継続的な地域支援におけるニーズを把握する予定であったが、フォーマルな形での調査を実施することができなかった。しかしながら、本研究以外での業務の中で情報を収集することができたため、研究の進捗に大きな影響は出ておらず、次年度以降の研究に向けた基礎となる土台は本年度で十分確立できたと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和2年度に研究代表者の所属が変更となり、連携先の自治体との物理的な距離が遠くなることに加えて、令和元年度末から世界的に猛威を振るっている新型コロナウィルスの感染拡大の影響で、教育・研究活動が制限されているため、今後の研究の進捗にも大幅な遅れが見込まれる。
研究1に関しては、入手可能な文献をもとにレビューをさらに進めるとともに、直接的な接触がない状況でも実施可能なWeb調査を用いてデータを収集し、研究を進めていきたいと考えている。研究2に関しては、令和元年度に構築した新潟県内の自治体との連携体制をベースにして主に専門家が遠隔で後方支援をしながら地域で慢性自殺傾向をもつハイリスク者を支援していくモデルの構築を進めるとともに、研究代表者の所属先と物理的な距離が近い自治体との新たな連携体制の構築を模索する。
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| Causes of Carryover |
当初の研究計画では、令和元年度中に研究協力の得られた自治体との間で電子会議システムの導入を行う予定を立てていたが、システムやデバイスの選択、および庁内でのセキュリティ面の確認などに時間を要し、年度内に導入することができなかった。すでに導入予定のシステムやデバイスの検討は終了しており、次年度研究において電子会議システムを導入することに助成金を使用する予定である。
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