2020 Fiscal Year Research-status Report

訪問看護ステーション等の地域における看護事業所の制度的基盤整備に関する研究

Research Project

Project/Area Number	19K10711
Research Institution	Kanagawa University of Human Services
Principal Investigator	石原美和神奈川県立保健福祉大学, 実践教育センター, センター長 (10803976)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	巴山玉蓮群馬県立県民健康科学大学, 看護学部, 教授 (00389975) 津野陽子埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 准教授 (50584009) 伊藤沙紀子東京医科歯科大学, 大学院保健衛生学研究科, 特任助教 (80734152) [Withdrawn] 柴山志穂美埼玉県立大学, 保健医療福祉学部, 准教授 (90636565)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2022-03-31
Keywords	訪問看護 / 療養通所介護 / 看護事業所 / 在宅医療 / 地域共生 / 看護管理 / 障害児 / 制度評価
Outline of Annual Research Achievements	地域共生社会に向けて、看護職には、全世代への対応が期待されているが、地域の訪問看護ステーションに従事する看護職は就業者の3%以下で伸び悩んでいる。また、報酬や基準の緩和等による地域の看護活動に関する推進施策は特段行われていなかった。むしろ、事業所開設や運営は報酬改定で厳しいという声があげられており、看護職が開設する事業所数は横ばいとなっている。看護職が地域で効果効率的に活動するために、看護事業所に関する規制や経済的評価を検証する必要があると考える。本研究の目的は、看護事業所の設置法令、施設基準、運営基準、報酬等について、医療・介護・福祉制度間、類似事業所との比較等により、制度上の整合を検証することである。本研究では、「看護事業所」の定義は、看護職の管理のもと、看護サービスを提供し、事業所における感染・安全管理が行われていることとした。具体的には、施設基準や、報酬算定要件等で、看護職が管理者と定められている事業所である。昨年度の成果としては、本研究の定義に基づくと、我が国における看護事業所は、助産所、訪問看護ステーション、療養通所介護事業所の３つのみであった。それぞれの設置法令、報酬、基準等について整理し、公的保険財源からの給付の有無、医師の指示等について整理した。特に、制度改正が多く行われている介護保険における療養通所介護事業所について、制度の変遷を整理し、看護事業所以外の類似の事業所との収益シュミレーションに関する比較を行い、無資格者でも開設できる類似の通所介護事業の収益のほうが大きいという結果が得られた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 〇昨年度、明らかになった我が国の医療、介護、福祉制度における看護事業所（助産所、訪問看護ステーションと療養通所介護事業所）について、それぞれの設置法、報酬、医師の位置づけ等について整理検討を行い進捗することができた。〇特に、制度改正が多かった介護保険制度における療養通所介護事業所について、無資格者でも管理者を担える類似の通所介護事業所との収益シミュレーションを行った。〇更に、地域包括ケアシステム構築の主体である市町村単位で、訪問看護ステーションと療養通所介護事業所の分布と、関連する在宅医療推進施設の整備状況等の関連について分析し、看護事業所の普及に影響する要因について調査中である。しかしながら、当初の研究計画から、事業所へのインタビュー調査については、コロナ禍による活動の制限があり、一部遅延か、既存データとの比較へ変更する可能性がある。 3年目となる令和3年度に、一部分の成果について投稿論文を執筆中であり、学会発表も行う予定である。
Strategy for Future Research Activity	今後の研究の推進方策については、看護事業所の制度上の比較表の精緻化、他医療職種や無資格者が開設する類似事業所との公的保険制度上の報酬の比較を行う。コロナ禍での研究活動が限定的にならざるを得ない部分については、その代わり、地域における看護事業所の運営の推進となる政策提言を行えるよう、その根拠となる研究成果となるように進捗させたい。具体的には、関係団体や有識者の参画を要請し、診療報酬や介護報酬への見直しに反映できるようオンラインによる研究会議を開催したい。また、可能な限り、来年度内に研究成果の一部について、学会発表や、論文投稿を行うよう努めたい。
Causes of Carryover	新型コロナウィルス感染症による緊急事態宣言等により訪問調査が困難であり、研究計画の進捗が遅れたため