2019 Fiscal Year Research-status Report
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19K10731
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| Research Institution | The Japanese Red Cross Hiroshima College of Nursing |
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Principal Investigator |
渡邊 智恵 日本赤十字広島看護大学, 看護学部, 教授 (00285355)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西上 あゆみ 藍野大学, 医療保健学部, 教授 (30285324)
藤井 知美 日本赤十字広島看護大学, 看護学部, 講師 (30734008) [Withdrawn]
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| Project Period (FY) |
2019-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 復興感 / 風水害 / 災害看護 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
近年、さまざまな自然災害が多発して、直後から中長期の生活再建ができるまでの復興期における支援活動がされている。世界的にも風水害の発生件数が一番多く、日本では特に被害の大規模化に伴い対応が求められている。しかしながら、風水害後の被災者の復興過程そのものや、被災者がどのような状況になった場合に生活再建ができたことを実感するのかは、明らかになっていない。
本研究の目的は、風水害後の被災者の復興過程とともに復興感に影響するものを明らかにすることである。
復興感についての文献検討をした結果、地震災害後の復興感を調査した文献は比較的多く多く、阪神・淡路大震災後は「つながり」「備え」「こころとからだ」「まち」「暮らし向き」「住まい」「行政とのかかわり」を生活復興の要素として挙げている。東日本大震災後は、復興への制限となるものとして「高齢」「資金難」「行政施策」が挙げられており、風水害に関する復興に関する先行研究はない。
令和元年度は、被災者の復興感を支援者側の立場でどのように認識をしているのかについて、インタビュー調査（半構造化面接）を計画した。研究対象者は、広島土砂災害（2014年8月発生）あるいは平成30年7月豪雨（2018年7月発生）の被災者支援を3か月以上展開した団体の支援者に対してで（6人程度）、調査内容は基本属性として性別、年代、資格、被災の有無、災害救護経験の有無等を聞き、調査項目は①災害からの被災者の復興感は何が影響しているのか、②どのような支援を意図的に行ったのか等である。調査期間は、梅雨や台風シーズンを避けて実施するよう配慮した。研究倫理審査の承認を3月に得ることができたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大のために、対面でのインタビュー調査の実施ができない状況で、中断している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2019年度は、風水害後の復興感について、まずは支援者側の視点でインタビュー調査を実施することにした。昨今の風水害の頻発している状況があり、当初は被災者に対して復興感をインタビュー調査する予定だったが、復興感を感じることができない状況が継続していると判断し、支援者側の認識を質的調査することに変更をした。
この調査自体が梅雨や台風シーズンを避けて実施することを倫理的配慮としており、後期からの調査となることを想定して準備をしていた。
倫理審査を研究代表者の施設で承認を受けた（2019年12月に申請し、2020年1月承認）後に、共同研究者の施設でも倫理審査を受ける必要があり（2020年2月申請）、3月中旬に承認を受けることができ、研究倫理審査に4か月を要したことが遅れた原因の1つである。その間に対象施設のリスト作成をしたが、3月に入ると新型コロナウイルス感染症の全国的な蔓延により、インタビュー調査のお願いをすることができない状況となったことが、2つ目の遅れた原因となる。調査については、梅雨や台風シーズンを避けて、次年度実施する予定であるが、新型コロナウイルス感染症の感染状況によっては、研究方法を検討する必要がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
インタビュー調査の実施が可能になるまでは、調査を進めることができないため、新型コロナウイルス感染症の収束をすることを自粛生活をしながら待つことと同時に、倫理審査申請書ではインタビュー調査を2020年5月までに実施する予定だったが、データ収集期間については2年間という幅をもって延長をすることにした。その状況をみながら、どうしてもインタビュー調査ができない場合には、自由記述方式の調査に変更することも考えていく。
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| Causes of Carryover |
今年は、研究倫理審査の承認を受けるのに時間を要したことと、新型コロナウイルス感染症のために対面によるインタビュー調査ができず、経費を使うことがなかった。経費として使用したのは、会議開催による交通費等、関連学会への参加費と交通費、調査謝礼の文具、郵送費のみであった。
新型コロナウイルス感染症の収束状況によるが、次年度インタビュー調査が実施可能になった場合に、まずは遅れていた支援者側の調査が実施できるようにして、調査経費（交通費、調査謝礼、データ入力費）等を計上している。収束が難しい場合には、被災者に対する調査に関しての研究倫理審査の準備をしていきなたら、収束後に両者のインタビュー調査を実施する予定である。
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