2020 Fiscal Year Research-status Report

消防学校初任者総合教育向け介護技術教育プログラムの開発研究

Research Project

Project/Area Number	19K10759
Research Institution	Tottori College of Nursing
Principal Investigator	細田武伸鳥取看護大学, 看護学部, 准教授 (70359876)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	藤原由記子鳥取大学, 医学部, 講師 (20457336) 深田美香鳥取大学, 医学部, 教授 (10218894) 黒沢洋一鳥取大学, 医学部, 教授 (50161790)
Project Period (FY)	2019-04-01 – 2022-03-31
Keywords	救急隊員 / 介護技術 / 看護技術 / 職業性ストレス / 世代間コミュニケーション
Outline of Annual Research Achievements	1．2019年度鳥取県消防職員の職業性ストレス及びその関連要因と世代間コミュニケーションに関する研究の実施：鳥取県内の消防局からの相談により、介護技術研修を今後展開する上で基盤となる組織体制の確立の一助とするため、2020年7月に鳥取県東部広域行政管理組合消防局職員294名及び鳥取県西部広域行政管理組合消防局職員297名に対して、基本的属性に加えて、「喫煙、飲酒、歯科口腔に関する生活習慣に関する調査」、「職業性ストレス簡易調査」、「世代間コミュニケーションに関する調査」を無記名自記式にて行った。 2．令和2年度消防職員特別教育介護技術研修会の実施：2020年9月に鳥取県東部広域行政管理組合消防局、鳥取県中部ふるさと広域連合消防局、鳥取県西部広域行政管理組合消防局の救急隊員（原則として、救急救命士資格取得後3年目（４年未満の者）までの者又は救急隊長2年目（3年未満）までで、各消防局により選出された者、合計30名に対して、過去の今までの研究成果から知見を得た救急隊員が求めている技術である「口腔内吸引の技術」、「移動介助の技術」、「点滴管理の技術」、「導尿と排尿介助の技術」の4つの研修を、鳥取大学医学部基礎看護学実習室にて、基礎看護学を専門とする教員2名、成人・老年看護学を専門とする教員2名により、ブロックごとに実施した。また、研修技術の評価のため、研修会受講前後に参加者が各技術の自己評価を無記名自記式にて行い、事後である2021年3月から4月に同様な調査を行った。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 新型コロナウィルス感染症の蔓延により、本県でも救急隊員の業務に支障が出ており、患者の減少した時期に研修会の実施及び調査を行う必要があったため
Strategy for Future Research Activity	1．2019年度鳥取県消防職員の職業性ストレス及びその関連要因と世代間コミュニケーションに関する研究の実施：入力がすべて終了したため、現在分析作業を行っており、今年度中に研究報告書を作成・印刷を行い、鳥取県東部広域行政管理組合消防局、鳥取県西部広域行政管理組合消防局に結果の還元を行う。また、学術的な課題に対して、黒沢洋一を中心としてまとめて、関連する学術集会にて発表を行い、同時に論文執筆を進める。 2．令和2年度消防職員特別教育介護技術研修会の実施：事後調査も終了したため、倫理審査委員会に倫理審査を申請している。承認が得られ次第、分析を行い、介護技術研修会の評価と今後の在り方に関して検討を行う。同時に報告書の作成を行い、消防学校及び各消防局に結果の還元を行う。また、より多くの救急隊員が閲覧することのできる雑誌に本研究の成果を投稿し、第3者より多くの意見を得る機会を確保する。 3．1及び2を踏まえた今後の研究推進方策：研究申請当初の目的である、消防学校での初任者研修で看護学を専門とした教員が行う介護技術研修の実施に向けて、引き続き実績に基づいた関係者間の調整を行う。
Causes of Carryover	当該地域においても、新型コロナウィルス感染の蔓延に伴い、緊急事態宣言地域の適用区域となった時期があり、かつ同患者数の増加に伴い、鳥取県消防学校及び県内各消防局がその対応に追われて研究事業実施の協議が進まなかった。また、介護技術研修会の実施にあたっては、時期の選定及び実施時の感染対策準備に時間を要した。このため、当初の計画より遅れが出ており、これが次年度使用額が生じる理由となった。本年度は最終年度であり、前年度の調査結果を踏まえた研究成果の社会還元などの対応を確実に進めていく。