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2019 Fiscal Year Research-status Report

子どもと家族へのグリーフサポートにおけるコミュニティケアの検証と再構築の試み

Research Project

Project/Area Number 19K11051
Research InstitutionKyoto Koka Women's University

Principal Investigator

茎津 智子  京都光華女子大学, 健康科学部, 教授 (10177975)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 長谷川 由香  佛教大学, 保健医療技術学部, 准教授 (40614756)
工藤 悦子  日本医療大学, 保健医療学部, 講師 (70438422)
守口 絵里  京都光華女子大学, 健康科学部, 准教授 (70454535)
山本 裕子  京都光華女子大学, 健康科学部, 助教 (70784635)
三宅 靖子  梅花女子大学, 看護保健学部, 教授 (90557422)
Project Period (FY) 2019-04-01 – 2023-03-31
Keywordsグリーフサポート / 子ども / ファシリテーター / コミュニティ
Outline of Annual Research Achievements

初年度は、これまでのグリーフサポートにおけるサポートの現況について文献検討を行った。
グリーフサポートのファシリテーター養成の実態について整理を行った。親などを亡くした子どもへの支援に関しては、1969年に財団法人交通遺児育英会の設立を皮切りに、主に交通遺児の就学支援を中心とした支援からスタートしている。主には就学資金支援を中心としながらも1970年代には、交通遺児の子どもたちの「集い」などを開催し子どもたちが直接、話ができる、自分の気持ちを語る機会などが始まった。阪神淡路大震災後2000年以降には、子どものグリーフに関する関心も高まり、神戸にはアメリカのダギーセンターをモデルとしたレインボーハウスが開設した。その後、2011年東日本大震災を契機として、さらに子どものグリーフに関する関心は高まり、子どもをサポートする団体も増え、ファシリテーターの養成なども各団体によって進められるようになってきた。特に2012年に仙台グリーフケア研究会が、子ども部門を発足しNPO法人子どもグリーフサポートステーション(CGSS)が設立された。本会はグリーフケアのネットワークづくりにも取り組み、コミュニティの中で利用できる場も増え東北、東京、福岡など全国で活動が行われるようになった。しかし、これらは関東周辺、東北などには多く点在するが、地域的にはやや偏りがみられる。現在、ネット上で確認できる活動している子どものグリーフサポートを実施している団体は20件弱である。また、子どものグリーフサポートのためのファシリテーター養成は10件程が行っている。その内容は、グリーフに関する基礎知識、子どもと向き合うための基本的な姿勢などである。
以上、コミュニティ活動におけるグリーフサポートが広まってきている一方、活動の内容やファシリテータの実態などについてはこれから検証を行うところである。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

予定では、ファシリテーターとして活動している方へのインタビュー調査を当初は予定していた。しかし、その後、コロナ関連の状況もあり、ファシリテーターへの質問紙調査を第1次調査とし実態調査を行い、時期を見て2次調査としてインタビュー調査を検討していた。質問紙着手に取り組みつつあるところであったが、コロナによる対応などにも追われることになったことと、および時世も考えさらにネット調査などに切り替えることにするなど研究方法の変更などにより、やや遅れが生じた。2020年度は調査開始の予定である。

Strategy for Future Research Activity

今後の計画は、第1次調査をネット調査に変更し、ファシリテーター養成に関する養成者対象調査及びファシリテーター活動者への調査を実施予定(実態の把握)。調査結果なども踏まえ、2次調査としてはインタビュー調査の実施を予定。方法については、コロナの社会状況も考慮し、状況によってはオンラインによるインタビューなども検討していく予定である。

Causes of Carryover

今年度は、調査実施に至らなかったこともあり、調査に関連する諸費用や調査に伴う旅費などの支出がされなかったため。翌年度は、ネット調査に切り替えるなどによる調査関連諸費用を使用する予定である。

URL: 

Published: 2021-01-27  

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